ブリンケン米国務長官（左から2人目）と会談する中国の習近平国家主席（右奥）＝北京の人民大会堂で2024年4月26日、AP たとえ意見の対立があっても、対話を続ける意思を双方が確認した意味は大きい。 ブリンケン米国務長官が10カ月ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席や外交トップの王毅共産党政治局員兼外相と会談した。 昨秋に米サンフランシスコ近郊で行われた米中首脳会談以降、懸案だった国防当局間の対話が再開した。今月上旬にはイエレン財務長官が訪中するなど閣僚らの往来が続いている。 注目されるのは、習氏が前回に続いてブリンケン氏との会談に応じたことだ。関係の安定を望んでいることの表れと言える。 安全保障や経済の分野で対立している構図に変わりはない。王氏は「対話と協力が増えているものの、マイナス要因も積み上がっている」と指摘した。 台湾問題や南シナ海情勢を巡っては、両国の立場の違いが際立つ。周辺海域で

日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

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河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣　河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて

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共同記者会見を終え、手を握り合う岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2024年4月10日、AP ＜do－ki＞ 「米国と一緒にいることの覚悟が示された。同盟とは、守るべきものを共に守るために戦うこと。必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」 岸田文雄首相の米議会演説と日米共同声明の意味を、杉山晋輔元駐米大使は17日、日本記者クラブでこう解説した。外務省とすり合わせて会見に臨んだというから、政府見解の代弁である。問題は、何をどこまで守るのか。 日本の国土・国民だけでなく、自由と民主主義・市場経済・人権・法の支配といった理念を守るというが、今や米国内でさえ、それらは格差や分断、二重基準や大国の独善によって揺らいでいる。

パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘が続く中、これ以上、中東での紛争を拡大させてはならない。 イランが無人機やミサイルによる計300発以上の攻撃をイスラエルに加えた。 一部が領内に着弾して少女1人が負傷し、空軍基地に被害が出たが、ほとんどは米英やヨルダンなどの支援を受けて迎撃した。 イランは長年、イスラエルと敵対してきた。これまではレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンの武装組織フーシ派など親イランの代理勢力による攻撃にとどめていた。イスラエル領を直接攻撃するのは初めてだ。 今月初め、シリアの首都ダマスカスのイラン大使館が空爆され、革命防衛隊の幹部らが殺害された。それに対する報復だと主張している。 周辺国に事前通告したうえ、ミサイルなどの発射を発表した。異例の対応は、被害を市民に及ぼさないためとみられる。 作戦終了後には、「大成功だった」「完了した」と述べ、さらなる戦火の拡大は望まな

宮崎県日向市役所の福祉課窓口では、職員の発言を文字に変換するシステムが設置された。聴覚障害者や高齢者に配慮した措置だ＝2023年1月26日午後0時1分、重春次男撮影 障害のある人が、ない人と同じように暮らせる社会の実現につなげたい。 改正障害者差別解消法が施行された。障害者が生活するうえでの障壁を取り除く「合理的配慮」が、国や自治体だけでなく、民間事業者にも求められるようになった。 見下すような対応を障害者が受けたり、車いすや盲導犬を使う人が入店を拒否されたりする事例が後を絶たない。 企業や学校、病院、NPOなど、あらゆる場面で意識改革が必要となる。過度な負担にならない範囲で、設備、施設などの変更や、活動に際しての支援に取り組まなければならない。 障害者手帳を持つ人だけでなく、何らかの障害や病気があり、社会に残る障壁によって暮らしにくさを感じているすべての人のための施策だ。 まず、いかに民

韓国総選挙での大敗を受け、ソウルでの記者会見で頭を下げる与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）氏。事実上の与党トップとして選挙戦を指揮した＝2024年4月11日、ロイター 韓国総選挙で保守系与党が大敗した。来月で就任2年となる尹錫悦（ユンソンニョル）大統領への厳しい「中間評価」となった。 敗因は、異論に耳を傾けることなく強引に政策を進める尹氏の政治手法にあると指摘される。 冷戦期をほうふつとさせるようなイデオロギー対立をあおる言動も問題視された。北朝鮮に融和的な野党勢力を「共産全体主義勢力」と敵視する発言もあった。 尹氏は「国民の意思を謙虚に受け止める」と述べた。だが、圧勝した野党側は対決姿勢を強めるとみられており、困難な政権運営が予想される。 与党内で3年後の大統領選をにらんだ駆け引きが始まれば、憲法の規定で再選出馬できない尹氏の求心力低下は避けられない。 東アジアの国際情勢が厳しさを

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あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。 ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。 投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。 だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。 リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。 反対派を封じた茶番劇

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こども家庭審議会のメンバーから、こども大綱の答申を受け取る加藤鮎子こども政策担当相（左から4人目）＝東京都千代田区のこども家庭庁で2023年12月1日、小鍜冶孝志撮影 すべての子どもが幸せに暮らすことができる社会の実現に向け、実効性のある政策をどう進めていくかが問われる。 こども基本法に基づき、今後5年間の政策の基本指針となる「こども大綱」が初めて策定された。 貧困や虐待防止対策に加え、ライフステージに応じ、学童期・思春期の心のケアの充実や居場所作りなどを盛り込んだ。子育て当事者の経済負担軽減も進める。 特筆されるのは、子どもが「権利の主体」であると明記したことだ。生まれながらに人権を持っており、多様な人格やその個性が尊重されなければならない。社会全体で健やかな成長を後押しする必要がある。 大綱策定にあたって、幅広く子どもや子育て当事者の意見を聞いたのもそうした考えからだ。面談やアンケート

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