安倍氏死後の「還流」継続の経緯 西村氏と塩谷氏、認識に食い違い | 毎日新聞

衆院政治倫理審査会で挙手する西村康稔前経済産業相＝国会内で2024年3月1日午前9時25分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が1日開かれ、安倍派（清和政策研究会）で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前自民党国対委員長の4人が出席。4氏はいずれも事件への関与を否定したが、2022年にいったん廃止を決めた還流が継続された経緯について、西村氏と塩谷氏で認識の食い違いも見られた。 西村氏は1日の政倫審で、還流の継続について「（安倍晋三会長の死後）22年8月上旬に幹部で集まって対応を協議したが、結論は出なかった。結論が出ないままに私自身は、8月10日に経産大臣になって事務総長を離れ、その後は還付話は一切していない」と述べた。協議には当時の西村事務総長、塩谷会長代理、下村博文会長代理、世耕弘成参院

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公開にした意味が少しはあったようだ。