国策の金融教育 教員は「準備に時間を割く余裕がない」という現実 | 毎日新聞

国の「貯蓄から投資へ」の掛け声の下に始まった金融教育。高校では2年前から投資・資産形成に関する授業が必修となった。金融リテラシー（理解力）を身につけるのが狙いというが、ただでさえ忙しい教員は対応できているのか。現場をのぞいてみると、そんな教員に代わって教壇に立つ人がいた。 昨年9月、愛知県立南陽高校（名古屋市）で行われた科目「ビジネス経済応用」の授業。「金融商品には、預貯金や株式、投資信託などがある。それぞれの特徴を理解し、目的に応じて組み合わせて活用することが重要です」。履修する3年の生徒12人を前に説明していたのは、財務省東海財務局主計第2課の長瀬志朗主計実地監査官。若者が投資詐欺に巻き込まれないよう注意喚起する動画を流し、「中には『今だけ』『あなただけ』と勧誘されるケースがあるが、はっきり断りましょう」と注意喚起した。 国策として推進 金融教育は国を挙げて進められてきた歴史がある。

[kechack]

国の「貯蓄から投資へ」の掛け声の下に始まった金融教育。高校では2年前から投資・資産形成に関する授業が必修となった