トランスジェンダー女性をめぐる二つの誤解 違憲判断を読み解く | 毎日新聞

同性婚やトランスジェンダーの戸籍上の性別変更をめぐり、現行法に対する違憲判断が相次いでいる。「違憲」状態は早急に解消されるべきだが、肝心の立法府（国会）は法制化に慎重なまま。自民党の一部の保守派議員の根強い反発があるためだ。LGBTなど性的少数者の人権を保障するため、どのような法整備が望まれるのか、ジェンダー法学が専門の追手門学院大教授、三成美保さんに聞いた。【オピニオン編集部/小国綾子】 ようやく司法が…… ――昨年から、ジェンダー不平等をめぐる違憲判断が相次いでいますね。 ◆21世紀の国際社会では、LGBTなど性的少数者の人権保障が飛躍的に前進しました。そんな中、法整備が大きく立ち遅れてきた日本でも、ようやく司法が動き出しました。 3月には札幌高裁が、同性婚を認めない現行制度は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反するとの判決を出しました。高裁レベルでは初の司法判断です。世界の潮流に沿っ

[unakowa]

記事読めないけどスポーツや性犯罪に関する女性スペースなど、生物学的性別で分けるべきことは何かを議論するだけでいいと思うんだが。

[kuborie303]

この辺から本番なのにIDがないので読めない。「「自称女性の男性」ではない　――最近、トランス女性を排除するような言説を耳にします」