小出し、理屈…政府説明に募る不信 子育て支援金負担額は結局? | 毎日新聞

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法案が与党の賛成多数で可決され、一礼する加藤鮎子こども政策担当相＝国会内で2024年4月18日午前9時26分、平田明浩撮影 少子化対策拡充の財源として2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金」制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は18日、衆院の特別委員会で可決された。審議で野党が追及したのは、1人当たりの負担額がいくらになるかだ。岸田文雄首相は当初、「1人当たり500円弱」と説明し、「実質的な負担はゼロ」とも付け加えていた。政府がその後に試算を小出しにした結果、説明は十分とは言えず、分かりにくさがつきまとう。 「自分の負担がいくら増えるのか。それを示さないと審議が深まらない」 立憲民主党の山井和則氏は3日、特別委で加藤鮎子こども政策担当相に迫った。政府がこの時点で示していたのは、健保組合や国民健康保険など、医療保険ごとの平均

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「全体の試算は随分前から用意していたが、基本的に首相官邸から試算を勝手に出すなとこども家庭庁にストップが掛かっていた」意味不明である。