共同親権導入が就学支援金に影響？ 教育現場や当事者の懸念とは | 毎日新聞

離婚後の共同親権を認める民法改正案を審議する参院法務委員会＝国会内で2024年4月25日午前10時2分、平田明浩撮影 離婚後の父母双方に親権を認める共同親権の導入が、子どもの教育にも影響を与えるのではないかという懸念の声が上がっている。国が高校の授業料を無償化する就学支援金は「世帯年収910万円未満」の受給制限があり、離婚した親権者2人の年収が合算されて制限を超えた場合、受給できなくなる可能性があるためだ。文部科学省は「共同親権導入後も支援制度の仕組みは変わらない」と説明しているが、教育現場やひとり親家庭の不安は解消されていない。【西本紗保美】 教員「どちらの側に立てば……」 「子どもの視点に立つと、まずいのではないか。現場にも混乱を招くことになりそうだ」 神奈川県内の私立高校に勤める男性教諭（45）は、最近新聞で読んだ共同親権の導入により想定される高校無償化への影響について不安を抱いた。

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DVが原因で離婚した場合にはそもそも共同親権を適用しなければいいと思うが、進学先について意見が異なった場合とかが新たな問題だな。

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国が高校の授業料を無償化する就学支援金は「世帯年収910万円未満」の受給制限があり、離婚した親権者2人の年収が合算されて制限を超えた場合、受給できなくなる可能性がある