能登地震１．１：2．2万棟、進まぬ公費解体 人手不足／手続き煩雑 着手2町のみ | 毎日新聞

能登半島地震で全壊した自宅の様子を確認する辻雅和さん＝石川県珠洲市で2024年3月31日、柴山雄太撮影 能登半島地震で大きな被害が出た石川県で、全壊家屋などの公費解体が進んでいない。県内16市町が実施する方針だが、2次災害の恐れがあるなど緊急性が高い建物を除き、解体工事が始まったのは2町にとどまる。県の推計では、公費解体は2万2000棟に上る見通しで、損壊した自宅の整理にめどがつかない被災者は、落胆を深めている。 「これ以上、倒壊した家が道路を塞いで迷惑をかけるのは心苦しい。早く解体してほしい」。3月末、同県珠洲（すず）市の会社員、辻雅和さん（56）は全壊した自宅を前にこう訴えた。

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“県の推計では、公費解体は2万2000棟に上る見通しで、損壊した自宅の整理にめどがつかない被災者は、落胆を深めている”