規正法改正巡る自公協議、事実上決裂 自民、17日にも法案提出へ | 毎日新聞

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党は15日、パーティー券購入者の公開基準などを巡って協議したが合意に至らず、自公の協議は事実上決裂した。与党案の共同提出は困難になり、自民が改正案の単独提出に踏み切る公算が大きくなった。自民は党内手続きを経て、17日の国会提出を目指す。 自公は9日に議員本人の責任強化などをまとめた与党案に合意したが、パーティー券購入者の公開基準と、政党が議員個人に支出し使途公開が不要な「政策活動費」については具体案を詰め切れず、協議を続けていた。 15日の実務者協議では、自民がパーティー券購入者の公開基準について現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる案を提示。通常の寄付と同じ「5万円超」への引き下げを強く主張していた公明に譲歩しなかった。 また、自民は政策活動費について「組織活動費」「選挙関係費」などと大まか

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公明はいい加減連立解消したらどうか。