略奪、放火…「天国に一番近い島」で暴動 背景に中国の存在も | 毎日新聞

南太平洋にあるフランスの特別自治体ニューカレドニアで選挙制度をめぐる暴動が起き、仏政府が軍を派遣する事態になっている。背景には、政府に対する先住民の不満のほか、南太平洋で影響力を広げる中国の存在がある。 発端は仏国民議会（下院）で15日に可決されたニューカレドニアの投票権を拡大する憲法改正案だ。ニューカレドニアでは1970年代から続く独立派と残留派の対立の末、2007年の改革で、98年以前から住む住民にのみ地方選挙の投票権が与えられていた。今回の憲法改正案は、投票権を現地に10年以上居住する住民に拡大する内容。これにより、新たに約2万5000人が地方選の投票権を獲得する。今後、上下両院の合同会議での承認を経て、7月に施行される見通しとなっている。 ニューカレドニアでは人口約27万人のうち先住民「カナク」系が41％、欧州系が24％を占める。18～21年に実施された独立の是非を問う3回の住民投

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「（中国はかつての）植民地支配への反感を追い風に、ソロモン諸島、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツの各政府とニューカレドニアの独立推進派「...」などで構成する「メラネシア先鋒グループ」と連携を深め」

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「ニューカレドニアは仏海軍基地があり、フランスの太平洋での海洋利権を守る要だ」「治安部隊や軍の派遣など仏政府の強権的な姿勢が、地域住民に植民地支配を想起させ、中国を利するとの批判」