スマホ割引2万2000円は撤廃すべし？ アップルの主張は | 知ってトクするモバイルライフ | 石野純也 | 毎日新聞「経済プレミア」

総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」の「競争ルールの検証に関するWG（ワーキンググループ）」で、スマートフォンの割引販売の規制に関する議論が交わされている。 5月11日のワーキンググループで規制の解除や緩和を訴えたのは米国の2社だ。2019年10月の電気通信事業法改正で、端末の割引（回線契約を伴う場合）は最大で2万2000円に制限されたが、この影響もあり、一部の高額な端末の販売が落ち込んでいるという。 端末メーカーとしてアップルのAPAC（アジア太平洋）政務担当本部長のヘザー・グレル氏が発言し、「低料金プランの登場で（規制の）目的は達成できたとの観点から、端末割引の規制解除を検討してもらいたい」と訴えた。半導体製造のクアルコムも、一部高価格帯の端末に対して「端末割引の規制を緩和する措置を検討してほしい」と語った。 イノベーションが進まなくなる…… 2社が規制の解除や緩和を求めているの

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国民共有の資産である電波を使用したインフラ事業において、通信料を原資にした割引を高額端末に偏って付与すること自体があまり良くないと思うんだよね。定額割引ならまだ良いと思うが、○円まで割引は公平性が。