女性の平均賃金「男性の4分の3」開示義務で何が変わる | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」

日本の女性の平均賃金は男性の4分の3の水準にとどまり、男女の賃金格差は国際的にも大きい。格差解消のため、政府は男女間賃金格差の公表を企業に義務付け、実質的に10月から開示がスタートした。2023年度からは有価証券報告書にも男女別の賃金開示を義務づける見通し。企業は開示を機に、人事制度や働き方の見直しが迫られる。 なぜ大きい「日本の男女間格差」 スイスの非営利財団、世界経済フォーラムは、男女間格差を測るジェンダーギャップ指数を公表している。22年版では、日本は146カ国中116位と主要国で最低、アジアでも韓国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国（ブルネイは非掲載）より下位だ。 指数は「経済、政治、教育、健康」の4分野からなる。日本は教育、健康はトップクラスだが、経済と政治が大きく劣る。例えば、女性の管理職比率は130位、女性の国会議員比率は133位と低い。 経済分野では、男女間賃金格

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“女性は男性より勤続年数が短いことから昇級しにくく、企業は女性の人材育成や管理職登用に消極的になりやすい。”扶養に入って保険料抑えようとしたりナタリズムに毒されたりしてるのも原因。楽しようとするな。