加害者が被害者を監視 住民を疑心暗鬼にする重要土地利用規制法案 | | 赤嶺政賢 | 毎日新聞「政治プレミア」

国会で審議中の重要土地利用規制法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲1キロ、さらに国境離島で暮らす住民をすべて監視の対象にし、土地・建物の利用を中止することを可能にするものだ。 奪われた土地の周囲に住むものが監視される 沖縄の米軍基地は国際法に違反して、住民が収容所に入れられている間に一方的に土地を奪い、作られた。サンフランシスコ講和条約後は米軍政下で「銃剣とブルドーザー」で新たに土地を奪われて基地が拡大された。本来は1972年の沖縄返還の際に米軍が奪った土地は地主に返されるべきだったのに、政府が新たな法律をつくって強制収用を続けた。占領下の状態が今に引き継がれている。 そのことの悔しさはずっと県民のなかにある。戦争が終わって帰ってきたら古里は基地になっていた。戦後生まれでも自分たちの先祖が登ったあの山に行ってみたいという思いは募るばかり

[vox_populi]

今国会で出された数々の悪法案の中でもトップクラスの悪法案と言えるこの「重要土地利用規制法案」。今国会での成立（そもそも、いかなる国会においても）に断然反対する。