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まやかしの年金改革 給付を減額する「マクロ経済スライド」の問題点 | | 八代尚宏 | 毎日新聞「政治プレミア」
厚生労働省は、年金制度の改革に向けて議論の土台となる五つの項目を発表した。そのうち、基礎(国民)... 厚生労働省は、年金制度の改革に向けて議論の土台となる五つの項目を発表した。そのうち、基礎(国民)年金の保険料について、現行の20歳から60歳までの納付期間を65歳まで5年間延長する案がある。これについて、約束違反とか事実上の「隠れた増税」などの批判が出ている。 公的年金の保険料納付は政府に強制されるものの、年金制度が維持される限り、対価としての給付額は、保険料の納付額に比例して増えることが、税金との大きな違いだ。 60歳で引退すれば収入がなくなる点については、60~64歳の労働力率は男性で87%と高い。また、もともと国民年金には、個々の事情に応じて保険料の免除措置もある。 定年退職後の働く機会についても、事業主に対しては、65歳までの雇用継続義務が課せられている。今回の措置は、自営業者などの保険料納付期間を、65歳まで就業し保険料を納付する場合が大部分の会社員並みにそろえる目的もある。 し
2024/04/24 リンク