加藤産業（長崎市・加藤博文）と暴力団の「覚 書」を入手した。第２弾 - 長崎ニュース-政治経済・時事・倒産情報 | JC-NET（ジェイシーネット）

令和２年１１月１８日、長崎県警刑事部組織犯罪対策課に下記の「長崎県暴排条例の違反者に対する行政処分の請求申出書（行政手続き法第３６条の３第１貢の規定に基づく申出）」をしてきた。 今回、問題になっているのは長崎市に本社を置く加藤産業（代表者・加藤博文）が平成２３年７月１５日に沖縄県の海洋工事利権に食い込むために暴力団関係者を立会人にして現役の暴力団と「覚 書」を交わしていたことが最近になって発覚したことである。 しかも、加藤産業の子会社（株式会社藤進・加藤康博）が現在は普天間基地辺野古移設工事の埋め立て工事に参入し、森崎建設（本社・宮崎県・木下隆光社長）のピンハネの窓口として暗躍していることが辺野古通信特別号に掲載されている。 早々に防衛省・沖縄防衛局は防衛省防衛のため辺野古埋め立て工事に関係している企業に対して下記（暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書）のような調査を行っ