特殊詐欺事件捜査体制拡充へ「特殊詐欺連合捜査班」＝通称、TAITを新設 警視庁、大阪など7都府県には専従捜査員500人

特殊詐欺事件捜査体制拡充へ「特殊詐欺連合捜査班」＝通称、TAITを新設 警視庁、大阪など7都府県には専従捜査員500人 警察庁は特殊詐欺事件の捜査を全国の警察がこれまでよりも連携して行えるよう、来年春から新たに500人規模の専従捜査体制をつくることを明らかにしました。 今年1月から10月末までの全国の特殊詐欺の被害額は338億6000万円と、前の年の同じ時期と比べて51億円増加していて、依然として深刻な状況が続いています。 特殊詐欺事件をめぐっては、地方で発生した事件の容疑者が大都市に潜伏していることが多く、捜査員の出張など広域捜査に伴う負担の軽減や全国警察の連携が課題となってきました。 こうしたことから、警察庁は警視庁や大阪など大規模な7つの都府県警察に、事件が発生した警察からの捜査協力の依頼を専門に受け付ける部署の新設を決めていました。 警察庁はきょう、全国の特殊詐欺事件捜査の幹部を集