検事長の定年延長で三権分立の理念を揺るがす問題点と検察庁法、国家公務員法の解釈 | マイナビニュース

政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏（62）の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。検察庁法で定められた検事の定年は63歳、検事総長のみ65歳。黒川氏は2月に退官するはずが、半年後の8月まで延長されました。報道によると、検察官の定年延長は前例がないそうそうです。 政府が示した延長の法的根拠は、一定の条件のもと定年延長を認める国家公務員法。ただ、1981年の国会答弁で示された「検察官と大学教員には国家公務員法の定年制は適用されない」という解釈と矛盾することに。 それを受け、安倍晋三首相が「法解釈の変更を行った」と答弁。さらに、解釈変更に関する人事院との協議文書が、「口頭決裁」だったことも明らかになりました。検察庁の人事に政府が介入するのは、憲法が定める三権分立の理念に反すると批判が高まっています。検察官の定年延長に至った背景や問題点について、弁護士の田沢剛さんに聞

[shidehira]

"政権に近い立場にあるとされる黒川氏の退官時期をわざわざ延長させようとする"