働き方改革関連法が2019年4月に施行、対応すべき7つのポイントとは? | マイナビニュース

2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)が可決・成立した。 同法案は、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法（パート法）、労働契約法、労働者派遣法の労働法の改正を行う法律の通称だ。 「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つを柱としている。 これに伴い、企業は2019年4月1日に施行される各法案に向けて対応が必要となる。 ミケーレは7月4日、同社が運営するWebサイト「副業兼業ニュース」に「2020年4月までに経営者・人事担当が対応すべき7つの論点」を公開した。同記事をもとに、経営者・人事担当が対応すべき7つのポイントを紹介しよう。 (1)労働時間に関する制度の見直

[jonnobiob]

勤務間インターバル制度、高プロ制度、同一労働同一賃金