【ヤマト運輸】IoT電球を使って自治体とも連携する「見守りサービス」

荷物を運ぶビジネスから高齢者の見守りサービスへ─。宅配便最大手のヤマト運輸が創業から100年にわたって培ってきた経営資源を新たな領域で展開し始めている。視野に入れるのは年々増加する独居高齢者の孤立化を防ぎ、従来であれば自治体が担うような社会課題の解決だ。最先端のIoT技術と宅急便ネットワークを組み合わせた新たな収益の柱づくりに動き出している。 住友不動産が住宅改修で環境貢献、住宅の「脱炭素」をいかに進めるか？ ヤマトのスタッフが代理訪問 「ヤマトグループには全国に3300の集配拠点など、これまで培ってきた物流ネットワークがある。荷物を運ぶだけでなく、もっと踏み込んでプラスアルファの付加価値を付けたサービスとして展開していきたい」─。ヤマトホールディングス社長の長尾裕氏は1976年のサービス開始から約半世紀が経つ「宅急便」ネットワークの新たな活用策について語る。 地方の戸建て住宅に住む一人暮