【独自】復興インフラ維持管理費、年間１３１億円増…高台移転で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

２万２０００人を超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から１１日で１０年となる。津波で被災した岩手、宮城、福島３県で行われた高台への集団移転は計約１万２５００戸が対象となる大事業となった。しかし、宅地開発に伴って、インフラの新設を余儀なくされ、上下水道と道路の維持管理費は震災前より年間１３１億円（５０％）増えた。人口減少が続く被災地では、費用の捻出が課題となる。 【動画】語り継ぐ教訓、鎮魂の祈り…動画でたどる東日本大震災１０年 読売新聞は１～２月、３県の沿岸３７市町村を取材、上下水道と道路の延長や維持管理費を震災前後で比較した。その結果、簡易水道を含む上水道が１０８１キロ（８％）、下水道が９９７キロ（１０％）、市町村管理の道路が６１３キロ（３％）増えたことがわかった。三つの総延長は２６９１キロで、東京―グアム間を超える距離になる。

[Lat]

震災で職員の2割が亡くなり、仕事は多忙にありその中で復興工事の計画を立てていたのだから仕方が無いと思うけどな。費用が掛かることからは逃げられないのだから、少しでも税収が増えることをするしか無いよね。

[hahnela03]

“人口減が続く被災地の自治体からは「市民税や固定資産税の収入が減り、新たな予算の確保は難しい」（岩手県大船渡市）との声が上がる。”内陸の人攫い自治体に奪われ税収が減るのは当初から分かっていた。