NTT東西、固定電話用回線の維持が困難な地域で「ワイヤレス固定電話」を4月より提供 
ガソリン価格はむしろ3倍以上にしたほうがいい。自動車走行距離課税も早急に導入を。事故も渋滞も公害も減る。
ガソリン価格はむしろ3倍以上にしたほうがいい。 そうしてマイカーの所有をより不経済なものにすればするほど、マイカー売却から市街地移住が増えるからね。 こどもからお年寄りまで安全安心便利に暮らせる理想的なコンパクトシティの実現を促せる。 それとマイカー売却からの公共交通利用も増えるので、それにより増便が見込めて公共交通の便利化も補助金無しで実現できる。 自動車が減れば減るほど重大事故も公害も渋滞も減る事実は各国で証明済み。ガソリン代は高ければ高いほど良い。
もし約8000万台の車がEVになったら、お盆の帰省ラッシュみたいな時に一体どうなるのか考えてみた
ACTIVE GALACTIC @active_galactic 約8000万台の車がEVに置換された世界においてお盆の帰省ラッシュのような突発的な充電需要がどのくらいになるか興味がある。仮にお盆に5%の車が充電ステーション(150kWを仮定)を使えばそれだけで60GWだ（参考：現在の日本の平均電力は100GWほど） 2023-08-11 20:58:30 ACTIVE GALACTIC @active_galactic 東名などの帰省ラッシュにおけるピーク負荷が特に高いサービスエリアでは小さな地方都市一個分に匹敵する50~100 MW級の給電インフラが必要になるかもしれない。給油より時間がかかり滞留時間が長いので駐車場の拡張も必要だろう。サービスエリア一つでも100億単位の投資を想定しうる 2023-08-11 21:06:28 ACTIVE GALACTIC @active_galac
通信障害、事前に報告要求 総務省会議「重大」恐れで ｜ 共同通信
Published 2023/02/06 19:23 (JST) Updated 2023/02/06 19:33 (JST) 総務省の有識者会議は6日、携帯電話などの通信サービスで、法令上の「重大な事故」が起こる恐れがある場合に、事業者に報告を求める制度の考え方を示した。障害の発生後に報告する今の仕組みに加える形で導入する。通信が暮らしや経済に欠かせない基盤となる中、事故を未然に防いだり、被害を抑えたりすることを目指す。 新たな制度は、2022年6月に成立した改正電気通信事業法に基づく。報告を受けた総務省が必要に応じて助言するほか、他の事業者に注意喚起したり、有識者会議で検証したりすることを想定している。
94万人の悲願？ 世田谷区の“縦移動”はどうにもならないのか 鉄道バス・車や自転車も難あり | 乗りものニュース
世田谷区で子どもを抱える身になり痛切に感じるのが、区内の縦方向、つまり南北移動のしづらさです。公共交通機関の縦移動の脆弱さは、実際に住んでみてジワジワと効いてきます。この不便さは、どうにかならないものなのでしょうか。 世田谷区長年の課題“縦移動” 東京23区内で最大の人口94万人を誇る世田谷区。総面積でも23区内で２番目に広く（１番目は大田区）、いくつかの政令指定都市や８つの県よりも人口が多いことでも知られています。そんな“大国”である世田谷区の住民を長年悩ませているのが、区内の“縦移動”です。 世田谷区には、京王線・小田急線・東急線といった東西を走る私鉄が充実しており、都心部へのアクセスは容易ですが、問題は“縦”、つまり南北間の移動です。 拡大画像 小田急バスが運行する成06系統。世田谷区コミュニティバスの「南北路線」として、京王線の千歳烏山駅と小田急線の成城学園前駅を結ぶ（乗りものニュ
「今さら国産クラウドの育成」、自民党と経産省は何を考えているのか
自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。 関連記事： 機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体 経産省は1年前の2021年5月、『デジタル産業に関する現状と課題』という資料で「クオリティクラウド」の推進を強調した。クオリティクラウドとは「産業・政府・インフラ用途のクラウド化に求められる要件を満たすクラウド」である。経産省は「国産」という言葉を使っていないが「日本
大野たかし on Twitter: "公衆トイレも、駅や公園などのごみ箱も減りました。 その結果、コンビニのトイレやゴミ箱がその代わりとなっています。 しかし、その水道代も廃棄量もすべてオーナーの負担になり、生活を圧迫します。経産省はコンビニに社会的インフラの役割を求… https://t.co/s4PPIgtuuB"
公衆トイレも、駅や公園などのごみ箱も減りました。 その結果、コンビニのトイレやゴミ箱がその代わりとなっています。 しかし、その水道代も廃棄量もすべてオーナーの負担になり、生活を圧迫します。経産省はコンビニに社会的インフラの役割を求… https://t.co/s4PPIgtuuB
毎日BEVに乗るとどうなるか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 | 中古車なら【グーネット】
文●池田直渡 写真●マツダ 年末年始に掛けて、BEVを生活のアシにすると一体どうなるのかの実験を行っていた。借り出したのはマツダのMX-30 EV MODEL。貸してもらったマツダには悪いが、それは想像以上にしんどいものだった。で、本来であれば年末の記事『ところで水素はどうなった？』の後編を書くつもりだったのだが、こちらを先に割り込ませたくなった。 BEVのある暮らしを正月休みを使って擬似体験した まず、これは実験以前から分かっていたことだが、BEVだけで生活するためには、自宅に充電器は必須。無い状態で買うのは絶対に止めた方が良い。 さて、充電器とはどういうものか？ 基本的に(1)車両側の受け入れ最大電力 （2）充電器の最大出力 （3）バッテリーの残量 （4）外気温の4つで能力が決まる。（1）と（2）のどちらか低い方でポテンシャルが決まり、（3）と（4）がそれに影響を与える。 家庭用の充電
洪水とか土砂崩れとかの災害が起こるたびに思うのは
ハザードマップでヤバそうなところがあらかじめわかってるんならもうそこは人が住まないようにすればよくね？ 住所の自由がって言うけど、今だってヤバいところには住んだり入ったりできないわけだし あるいはそれ以外の理由（都市計画とか国定公園とかとか）で住めない場所はたくさんあるわけだし 災害になったら税金で助けないといけないんだから、そういうところはもう最初から家建てちゃいけないようにすればいいと思うんだ。 今住んでる人にはお金払うなり代替地提供するなりして引っ越してもらおう。 道路や新幹線作るときだってそうしてるんだから。
【独自】ＣＯ２排出しない「水素航空機」、空港インフラの整備検討へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、水素航空機の将来的な実用化を見据え、燃料の水素を空港で大量に保管・貯蔵し、機体に供給するためのインフラ（社会基盤）整備の検討に乗り出す。安全技術の確立や制度・施設の早期整備につなげ、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の活用で、世界に先行することを目指す。 【写真】トヨタ、水素エンジン車で２回目のレース出場 水素は、使用済みの油や穀物から作るバイオ燃料とともに、将来の航空燃料として期待が高い。欧州航空機大手エアバスは、２０３５年の水素航空機の実用化に向けて開発に着手している。実際に運航する際は、空港で大量の水素を保管・貯蔵し、専用のタンクローリーや送配管を使って航空機に注入・補給するための大規模な設備が必要となる。 経済産業省や国土交通省、文部科学省は８月上旬に官民の検討会議を設置し、今秋をめどに実現に向けた課題を整理する。具体的には、空港に必要なタンクや送配管などの貯蔵、補充に関
無電柱化 全国約4000キロで 2025年度までに 国交省が新計画 | NHKニュース
電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」の取り組みをさらに進めるため、国土交通省は、2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くす新たな計画をまとめました。 おととし9月、千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。 国土交通省は、災害対策や街の景観をよくするため、電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」を進めていますが、新たに無電柱化を重点的に進める区間と数値目標を盛り込んだ推進計画をまとめました。 重点的に進める区間は、 ▽災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路、 ▽世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路などで、今年度から2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くすとしています。 また、無電柱化が進まない背景には、毎年およそ7万本の電
【独自】復興インフラ維持管理費、年間１３１億円増…高台移転で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
２万２０００人を超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から１１日で１０年となる。津波で被災した岩手、宮城、福島３県で行われた高台への集団移転は計約１万２５００戸が対象となる大事業となった。しかし、宅地開発に伴って、インフラの新設を余儀なくされ、上下水道と道路の維持管理費は震災前より年間１３１億円（５０％）増えた。人口減少が続く被災地では、費用の捻出が課題となる。 【動画】語り継ぐ教訓、鎮魂の祈り…動画でたどる東日本大震災１０年 読売新聞は１～２月、３県の沿岸３７市町村を取材、上下水道と道路の延長や維持管理費を震災前後で比較した。その結果、簡易水道を含む上水道が１０８１キロ（８％）、下水道が９９７キロ（１０％）、市町村管理の道路が６１３キロ（３％）増えたことがわかった。三つの総延長は２６９１キロで、東京―グアム間を超える距離になる。
WEB特集 壊れたら もう直せない… | NHKニュース
群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や
インフラの維持管理 コスト削減図る自治体 優先的に支援を | NHKニュース
国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。 財務省は、国民1人当たりが負担するインフラの維持管理コストは、人口減少とインフラの老朽化で、およそ30年後には最大で3倍を超える可能性もあるという見通しを示しました。 こうした状況を受けて、財務省は最新の技術を活用してインフラの維持管理にかかるコストの削減を図る自治体を、優先的に支援すべきだなどと提言しました。 このほか財務省は、洪水浸水想定区域に住む人が増えているとしたうえで、水害が想定される地域に住宅の建築規制などを導入してリスクを軽減できれば、防災や減災にかかるコストを抑えられると指摘しました。 これらの提言に対して、出席した委員からは「人口減少を前提とした、インフラ整備を進めるべきだ」
光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府：時事ドットコム
光回線整備で５００億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を 求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総
自動車社会について - メロンダウト
最近、たてつづけに起きている自動車事故に波及するような形で自動車そのものにたいする嫌疑の声があがっている。 自動車がめちゃくちゃ危険な乗り物であることは事実である。正確に言えば認知機能がまばらな不特定多数が運転すると車は危険な乗り物となる。今のような高齢化社会ではますますその危険性が高くなっている。ABSなど自動車側で制御するようにしても人間が操作する以上ヒューマンエラーによる事故はおき続けてしまう。 だから規制するべきだというのは理にかなっている。自分も車は極力乗らないようにしているので賛同したいのだけれど、自動車が走らない社会というのも現状考えにくい。 産業革命以降、すべての生産業の土台になってきたのが自動車を主軸とした流通網だからだ。産業革命により蒸気機関が汽車等にも使われるようになったことから交通革命も同時に起きた。蒸気船や鉄道、製鉄業の進歩によって流通が整備されたことから当時のイ
固定回線でも「ギガ不足」におびえる時代が到来か、トラフィック急増により現場で起きている悲劇とは
固定回線でも「ギガ不足」におびえる時代が到来か、トラフィック急増により現場で起きている悲劇とは：ものになるモノ、ならないモノ（81）（1/2 ページ） 生活で何げなく使っている定額制の「固定回線」。しかし、さまざまな動画サービスの登場により、爆発的に増えるトラフィックに対して、プロバイダーは「限界が近い」と訴える。その理由とは。 「従量課金に移行しないと、このままではとても立ち行かない」 ある固定回線系プロバイダーの幹部が悲痛な面持ちで筆者に訴えた。 「ここ数年の爆発的なトラフィックの伸びに設備投資が追い付かず、ユーザーからのクレームが増加している」 それは、プロバイダーだけの問題ではなく、NTT東日本・西日本（NTT東西）のフレッツ光にもいえることらしい。ただ、筆者は忘れてはいない。確か10年前にも同じような言葉を聞いた。いや、その前から事あるごとに聞いてきたような気がする。このような「
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ファーウェイ排除念頭、民間に協力要請 政府 14分野で :日本経済新聞
サマータイム実施は不可能である
