税率は変わらず税額が増加 年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース

岸田内閣はコロナ経済対策で子育て世帯に加え、低所得の「住民税非課税世帯」にも10万円支給を決めた。年金生活者への場合、東京23区など大都市では夫の年金が年間211万円（月額約17.5万円）以下が住民税非課税の水準だ（妻が国民年金のケース）。年金額がそれを超えると、住民税の課税対象となって10万円はもらえない。 【一覧】新制度で何が変わる？ 2022年施行の年金改正5つのポイント早見表 20年ほど前は非課税の範囲がもっと広かった。夫の年金が年270万円（月額22.5万円）でも課税額は所得税、住民税ともにゼロ。しかし、その後、税額の計算で収入から差し引かれる「老年者控除」や「配偶者特別控除」が次々に廃止され、「公的年金等控除」も引き下げられた結果、現在では同じ年金270万円の人は所得税と住民税合わせて約8万円も徴収される。控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるから「隠れ増税」と呼ばれる。

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“控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるから「隠れ増税」と呼ばれる。”上野千鶴子、リベサヨ「配偶者控除等のせいで女性を縛る廃止しろ」。ネオリベ「老年者控除廃止。社会保険料控除等廃止」