「選挙協力は解消」公明が自民に突きつけた“五つの通告”とは 茂木幹事長に「方針変えることはない」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

20年以上に及ぶ“蜜月関係” がいよいよ終わるのか――。次期衆院選で選挙区が増える東京での候補者擁立をめぐり、公明党が自民党に対し、事実上の“絶縁宣言”を突きつけた。それぞれが一歩も引かない状況で、着地点が見えていない。公明党がここまでの決断に踏み切った背景には、維新の躍進、そして支持母体である創価学会の意向も影響しているようだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が、自公の事情を読み解く。 【写真】創価学会の象徴的な建物はこちら ＊ ＊ ＊ 「東京における自公間の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」 自公幹事長・選対委員長会談が終わった5月25日午後、公明党の石井啓一幹事長は待ち構えていた記者団にこう語った。 「10増10減」により次期衆院選から東京都内の小選挙区は25から30に増えるが、公明党は旧12区の岡本三成衆院議員を新29区に移動させ、新たに28区を公明党の小

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"(府・市会で過半数を取った維新に袖にされ小選挙区に対立候補擁立を宣言された他)22年参院選で公明党石川博崇氏は大阪選挙区で最下位当選…58万票で最盛期(1998年山下栄一氏)87万票より30万票近くも減少…まさに崖っぷち"

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一時的には議席が減るかもしれない/だけど、その危機感が政策論争を活発にさせ、組織票や既得権益に縛られない足腰の強い議員を生むなら日本の未来にとっては有益かもしれない