なし崩しに進みかねない労働時間規制緩和(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」の創設が大きな争点となってきた。 同制度の提案は、長谷川閑史：産業競争力会議雇用・人材分科会主査より、4月22日開催の「第４回 経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」にて行われた。提案文書「個人と企業の成長のための新たな働き方 ～多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて～」は、同会議HPから入手できる（こちら）。 同会議で安倍首相は提案を受けて、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明。労働時間規制緩和の動きが再び現実味を帯びてきた。 同提案では、労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」として、２つのタイプが提示されている。 Aタイプは「労働時間上限要件型」と呼ばれており、労使の合意と本人の希望選択をもとに適用され、労働時間に応じてではなく、

[mizukemuri]

『読売新聞４月23日記事「長時間労働見直し指示…諮問会議で首相」は、A・Bの２タイプが提案されていることを明記しておらず、「おおむね1000万円以上の年収があることを想定」と、提案の内容を誤認させるような』

[zinjoutarou]

【足掛かりは『特区』】労働時間規制緩和について、詳しく報告された記事。改革の全ての方向が、雇用側の都合の良いように向かっている。労働基準法も『特区』の名の下にないがしろにされるだろう。

[mahotoki]

残業代ゼロ法案？

[gofkya]

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