国民は舐められている「少子化対策・子育て支援といえば簡単に増税できる」味をしめた政治家（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース

少子化対策にならない子育て支援「子育て支援では出生減は改善されない」 この事実は何度もエビデンスをベースに説明してきた。日本に限らず、欧州などにおいてもそれは同様で、子育て支援政策予算というべき欧州の「家族関係政府支出GDP比」は軒並み日本より高いが、とはいえ出生率も出生数も下がり続けている。そもそも予算の多寡と出生率とは無相関である。 参照→「異次元の少子化対策」を検証する～子育て支援は出生率に影響するのか？ 子育て支援予算を拡充したら出生率があがるのならば、30兆円も予算を投じた韓国の出生率が0.72と世界最下位なのはどういうことだろうか。 参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由 シンガポールも1980年代から「3人以上の子どもを持とう」というスローガンを掲げて子育て支援予算を投じてきているが、結局一時的に回復したように見えても持続性はなく、あれ

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本当にそうで、社会保障の専門家は増税は当然だと隠すことすらない。

[ryokusai]

「政策にインパクトを求めたいのは政治家の都合でしかない。（中略）守るつもりのない選挙公約などいくらでも言える。 政策にインパクトなど不要である。 地味であろうが実効性のある政策こそが望ましい。」然り。

[Hideshi]

幼稚園に子供を通わせてて思ったけど、3人以上子供がいる家庭は、土地持ち(地主)やビル持ち(事業家)などが目立って多かった。第3子以上の金銭支給は自民党のメンバー自身もそうである「強者優遇」政策の側面が強い。