米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可

連載（1）：「親パレスチナ組織の実態」へのリンク 【目　次】（本文字数：8400字） ■学生がハミルトン・ホールを占拠するに至った経緯/■なぜ大学はニューヨーク市警の出動を認めたのか/■ニューヨーク市警がコロンビア大学校内へ突入した状況/■バイデン大統領とトランプ前大統領の異なる対応/■国民はイスラエル・ハマス戦争をどうみているのか/■カリフォルニア大学のユダヤ人教授の「メッセージ」 ■学生がハミルトン・ホールを占拠するに至った経緯 連載（１）で、コロンビア大学の親パレスチナ学生組織の実態、「反ユダヤ主義」の現実を分析、4月30日の深夜にハミルトン・ホールで起こった状況を説明した。 だが、ニューヨーク市警のハミルトン・ホール突入には、前段階の話がある。大学と学生の間の交渉は1週間に及び、双方の間で様々なやり取りがあった。この1週間の動きを正確に記録しておくことは、ジャーナリストの責任である

🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！🌺 @ohtsubakiyuko 社民党 副党首、参議院議員（全国比例）。厚生労働委員会所属。岡山県高梁市出身、大阪府在住。非正規労働者として働き解雇された経験のある私だからこそ、政治に届けられる声があります。ガマンも、ひとりで頑張り続けることも、やめにしよう。あなたの「弱音」こそが政治の課題、社会を変える力。「労働者の使い捨てを許さない！」 1link.jp/ohtsubaki_yuko 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！🌺 @ohtsubakiyuko まるで現代の魔女狩り？　性被害を訴えた草津町議会女性議員へのリコール〈dot.〉(AERA dot.) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/7ceb4… セクハラで刑事告訴された朴元淳ソウル

Seesaw Books/シーソーブックス @seesawbooks_n18 札幌市の新刊書店です。地下鉄南北線北18条駅より徒歩1分。営業時間▶11:00〜19:00、水曜・第一火曜日定休。 Seesaw Books/シーソーブックス @seesawbooks_n18 先日のポストに関しまして、改めて当店としての考えを文章に致しました。 これまで支えてくださっていた方、関わってくださった方にはご一読頂ければと思います。 店主・神 pic.twitter.com/RhX1SxgdzZ 2024-04-30 21:00:15

ラムダ@ワクチン五回目接種済 @lambda11382 「自民敗北ｻﾞﾏｧw」と喜んでる奴。 ここで民主党政権時代の東日本大震災復興対策担当大臣の故・松本龍氏の言動です。 「俺は九州の人間だから、東北の何市がどこの県だかわからない」 「書いたらその社は終わりだから」 私は茨城県民だが、あれリアルで見て未だ民主党は許せねえんだわ。 pic.twitter.com/sw0L0ZzLZw 2024-04-30 20:21:50 松本 龍（まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日） は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員（7期）、環境大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（防災担当）、復興対策担当大臣（初代）、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長（第4代）、部落

田中良紹 ジャーナリスト １９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ−ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰 ■「田中塾のお知らせ」 ９月２７日（火）１９時〜２１時 たしか民主党政権はかなり評価し、その中でも特に小沢一郎氏に近かったと記憶している。 その人も時代と世の中は変転し、「民進党は野党ではない！」というようになった。 なんでも ・「民進党は話題を盛り上げるために、他の話題がない日の日程を組むべきであった。そういうやる気がないのはけしからん」 など、「本気で政権を取るための貪欲さがない」系の批判です。そこから、昭和の社会党がそういう意味で、政権交代を求めないなれ合いだか

めっちゃ貴重な歴史的証言。 週刊文春の阿川佐和子「この人に会いたい」に日本共産党の前委員長・志位和夫が登場しましてな。 ※ちなみにこの対談記事は、売り物の一つなので文春は「楽天マガジン」などのサブスクには掲載しないらしい 基本的には別に面白い話があるじゃなく、阿川佐和子のどこにでも話を合わせられる重宝なノンポリぶり（後述）が際立つのだけど、そういう話の中で…すごい歴史的な告白、告発がされた。 週刊文春 2024年4月25日号[雑誌] 文藝春秋Amazon 共産党はソ連や中国や北朝鮮とは違う、ソ連とは厳しく対立してたんだ、と志位氏がいう（ルーマニアはおいとけ）。で、冷戦崩壊の時も、共産党はソ連崩壊を歓迎したんだ、という話をしてたのだが、それに対して、阿川氏が、おそらく悪意なくサラッと・・・ 阿川佐和子（某TV局＝TBSの人はソ連崩壊の時に皆しょんぼり） 「へえ～！私、某テレビ局で働いていまし

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次

4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。

分電でんこFC（電力・エネルギー業界応援） @denkochan_plc 島根で当選した亀井亜紀子議員の福島処理水放出に関する投稿です。2021年時点で、すでに現在の処理水放出の計画は決まっており、さらに国際的にも支持されていました。亀井議員の総合的な良し悪しを判断する気はありませんが、この投稿はダメだと思います。 x.com/kameiakikoweb/… 2024-04-29 12:47:05 亀井亜紀子(立憲民主党・衆議院議員） @kameiakikoweb 福島第一原発の汚染水について「アンダーコントロール」と世界に向けて総理がスピーチし、招致した東京五輪&パラリンピック。開催を目前に海洋放出を決定する意味は、これがコントロールの中身ということ？世界はどう評価するだろう。夏の五輪開催に向けて、マイナス要因がまた一つ増えた気がする。 2021-04-09 21:58:39 亀井亜紀子

元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

自民党派閥の裏金事件で、離党勧告処分を下された安倍派（清和会）座長の塩谷立(りゆう)元文科相（74）。小誌の取材に明かしたのは、岸田文雄首相の想像を超えた自己保身ぶりだった。 当選10回で、文科相や自民党総務会長などの要職を歴任してきた ――座長としての政治的責任は重いのでは？ 「多大な政治不信を招いてしまったことは大変申し訳なく、国民にも自民党関係者にもお詫びしたい。私の立場上、政治的、道義的責任は強く感じています」 ――安倍晋三元首相の死後、派閥会長代理として22年8月のキックバック（還付金）継続の可否を話した幹部会合にも参加している。 「安倍さんがあのような形で亡くなられ、我が派は言葉にできないほどショックを受けた。派閥をどう維持し、憲法改正など安倍さんの蒔いた政策的な種をいかに守っていくかが喫緊の課題でした。会合ではキックバックが主な問題として話し合われず、不記載の話も出なかったの

来年の大阪・関西万博の運営にあたるボランティアについて、実施主体の博覧会協会は、およそ2万人の目標に対して5万5000人余りの応募があったことを明らかにしました。 大阪・関西万博では、▽博覧会協会が会場内での来場者の案内や施設の運営をサポートするボランティアとしておよそ1万人、▽大阪府と大阪市が主要な駅や空港で案内などを行うボランティアとしておよそ1万人をそれぞれ募集してきました。 博覧会協会は、募集を締め切った4月30日までにおよそ2万人の目標に対して、速報値として5万5222人から応募があったことを明らかにしました。 応募人数が目標を大きく上回ったことから、協会は、今月中をめどに抽せんを行ったうえで、当選した人を対象に活動できる日数などを確認するための面談を来月から実施することにしています。 博覧会協会は「募集人数を大きく上回るご応募をいただき、万博に関わりたいという熱い思いに感謝した

4月29〜30日の日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査で、岸田文雄首相が衆院解散をいつまでにすべきかを聞いた。「6月の今国会の会期末」と首相の自民党総裁としての任期が満了する9月に近い「秋」がいずれも29%で、早期の解散を望む声が6割弱あった。「年末」は10%、「急ぐ必要はない」は25%にとどまった。28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は不戦敗も含め3戦全敗し立憲民主党は3勝した。今回の世

FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債

4月24日、および25日と連続して、私に対する差別発言を謝罪するよう求めてきた橋迫瑞穂氏から、27日の朝にTwitter上で回答があった。 上記2つのリンク先を読んでいただければ明らかだが、私は当初から連休が明ける5月7日まで待つと明言しており、回答を急かしたり煽ったりすることは一切していない。特に後者の記事では「学問の本義である熟慮と黙考の上で」、答えてほしいとさえ述べている。 彼女が謝罪を拒否したために、最後まで争点となったのは、2021年11月の以下のツイートである。 このツイートが、精神科の病歴を理由にその人（この場合は與那覇）の「言論の自由」を否定する、障害者差別に当たることは明白であるので、私は撤回と謝罪を求めてきた。対して、27日に橋迫氏が行った回答は、以下のものである。 文章が切れている部分は 原ツイートから読めます橋迫氏に謝罪の意思が「心底、一切ない」ことは、下記の文面か

少子化対策にならない子育て支援「子育て支援では出生減は改善されない」 この事実は何度もエビデンスをベースに説明してきた。日本に限らず、欧州などにおいてもそれは同様で、子育て支援政策予算というべき欧州の「家族関係政府支出GDP比」は軒並み日本より高いが、とはいえ出生率も出生数も下がり続けている。そもそも予算の多寡と出生率とは無相関である。 参照→「異次元の少子化対策」を検証する～子育て支援は出生率に影響するのか？ 子育て支援予算を拡充したら出生率があがるのならば、30兆円も予算を投じた韓国の出生率が0.72と世界最下位なのはどういうことだろうか。 参照→日本が学ばなければならない「韓国の少子化対策の失敗」出生率激減の根本理由 シンガポールも1980年代から「3人以上の子どもを持とう」というスローガンを掲げて子育て支援予算を投じてきているが、結局一時的に回復したように見えても持続性はなく、あれ

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GEPRUnknown female person silhouette in studio. Concept of depression, stress or anonymous ちょっとした不注意・・・なのか 大林ミカさん（自然エネルギー財団事務局長）が一躍時の人となっている。中国企業の透かしロゴ入り資料が問題化されて深刻度を増しているという。 大林さんは再生可能エネルギーの普及拡大を目指して規制の見直しなどを審議する内閣府のタスクフォース（TF）の委員だったが、この透かしロゴ問題の責任を取る形で委員を辞任した。問題の本質は、中国国有企業の透かしロゴ資料が〝中国が日本のエネルギー政策に影響を及ぼし果ては安全保障上の脅威〟となっていることの証左だとされている。 私はこの社会問題化された事態を見て、何を今更言っているのだと正直思った。 そもそも大林さんと河野太郎氏は、大林さんがIRENA（