【新型コロナと経済】公衆衛生の教え、2つのリスクの折り合いはどこか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース

景気の悪い話ばかり…… 「夏場の仕事で数百万のキャンセルが出たよ」「契約期間を2ヶ月切られて……」「ここを辞めないといけない」 緊急事態宣言が出てから、私の周囲ではこんな声ばかりが聞こえてくる。新型コロナが直撃し、景気は上がる要素が見られない。政府が10万円の一律給付は政策としては「遅い」以外の文句ないし、国による休業手当の100％補助も素晴らしい。 だが、これは「ひとまず」急場凌ぎの政策であり、これで何とかなるというものではない。 内閣府の発表（2020年3月9日）によると、2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、前期比1.8％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は7.1％減。この数字は、新型コロナウイルスショックが直撃する「前」の数字であり、消費税増税ショックにコロナショックが加われば、景気は確実に減退する。 緊急事態も1ヶ月なら耐えられる、数ヶ月なら

[ookitasaburou]

“経済は経済学者の領域であり、バランスを考えた決断は政治家するもので自分たちには関係ないことだ、という思いだけは共通している。 　最後は政治の責任というのはその通りだ。”

[maeda_a]

“感染症対策でワーストのシナリオを発表されているが、ではこのまま経済活動が停滞したらどのくらいの死者がでるのか。医療崩壊も問題だが、生活の崩壊も同じように問題が起きる”