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朝日バッシングとジャーナリズムの危機(篠田博之) - エキスパート - Yahoo!ニュース
「自爆」ともいうべき8月5日以来の朝日新聞の迷走は深刻な影響をもたらしつつある。慰安婦問題そのも... 「自爆」ともいうべき8月5日以来の朝日新聞の迷走は深刻な影響をもたらしつつある。慰安婦問題そのものをなかったことにしようという動きが「朝日新聞も謝罪した」との文言とともに拡大しているし、言論・ジャーナリズムの世界でも「売国奴」「国賊」などという言葉が平気で使われる状況になってしまった。国家や政府を批判することが「売国奴」なる言葉とともに封じられた経験を持つ日本においては、戦後一貫して言論の自由を尊重しようという共通の思いがあったのだが、それがいまや崩壊しつつある。戦後の言論の歴史のなかで今が恐らく大きな転換点になりつつあると言っても過言ではないだろう。 特に深刻なのは、一部雑誌が「国賊」「売国奴」なる表現をためらいもなくぶちあげ、朝日社長を国会招致せよなどと表紙に大書する週刊誌も出ている状況だ。この何年か、出版不況で次々と赤字に転落しつつある週刊誌が、「嫌韓憎中は売れるらしい」との話を聞い
2014/10/14 リンク