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アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と

入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

敵基地攻撃能力（反撃能力）保有とともに、政府が目指す防衛費の大幅拡大。増税か国債かという議論も起きているが、そもそも仮想敵国を掲げて軍備拡張を認めさせる手法が戦前の帝国陸海軍のようだ。国力の差を無視して破局を招いた太平洋戦争の開戦から、今月で81年。際限なく膨らむ戦費調達の歴史をひもとき、教訓を考えた。（特別報道部・岸本拓也、西田直晃）

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《岸田政権の新たな守護神誕生だ》 衆院議院運営委員会が8日に開いた安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査で、こんな声が出ていたのが山口俊一・議院運営委員長だった。 山口氏が注目を集めたのは、立憲民主党の泉健太代表が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題に触れ…

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国葬やコロナ、旧統一教会など課題が山積する中、岸田文雄内閣が臨時国会を召集しないのは憲法53条に違反しているとして、5人の弁護士と憲法学者らが8月30日、参院議員会館で緊急の記者会見を開いた。 2018年以降に岡山、那覇、東京で憲法判断を仰ぐ国家賠償訴訟を担当している弁護団で、「これまで示された6つの判決はいずれも、召集することは内閣の法的な義務としている。召集しないのは、司法の軽視だ」などと訴えた。 ●「少数派の意見を反映させるため、義務の履行は極めて重要」 憲法53条後段は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。 訴訟は2017年に森友・加計問題に揺れていた安倍政権が、98日間にわたって臨時国会を召集しなかったことについて、国会議員を原告として賠償を求めており、最高裁の判断待ちの状態だ。 いずれも賠償の請求は棄却さ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に購入させた聖本にある文鮮明氏と韓鶴子氏の写真＝東京都千代田区で2022年7月22日、幾島健太郎撮影 宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁を招いた大規模なイベントに愛知県の大村秀章知事が送った祝電が、韓総裁を賛美する内容に書き換えられたと、知事側が教団に抗議していたことが判明した。大村知事は22日、毎日新聞の取材に「勝手に書き換えられ、極めて不愉快で遺憾だ。抗議に対して旧統一教会側も改ざんを認めて謝罪した」と話した。 【写真】信者が旧統一教会から買った塔　数千万円のものも ◇教団が謝罪「内容一般的だったので」 イベントは2019年10月に愛知県国際展示場（同県常滑市）で開催された「孝情文化祝福フェスティバル　名古屋4万名大会」。国内外の信者や関係者が集まり、教団トップの韓総裁も来日した。この様子を撮影した動画を

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政府は、安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」として9月27日に行うと発表しましたが、法的根拠となる国葬令は昭和22年（1947年）に失効しています。安倍晋三の死に対し、マスコミはこぞって民主主義に対する冒涜だと繰り返しますが、民主主義を冒涜してきたのは安倍晋三自身ではないのでしょうか。犯人の山上徹也は安倍の政治信条に対する犯行ではなく、安倍が統一教会の広告塔だったが故に霊感商法の被害を受けた母親に対する私憤で殺したと述べています。 政治学者の姜尚中氏によると、『安倍晋三元首相は生前、戦後レジームからの脱却をかかげ続けた。そのために、日本国憲法に敵意すら抱き、自由と民主主義の価値観の共有を標榜しながら民主主義を否定し、さまざまな壊憲を強行した。秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、それを法制化した安保法制（戦争法）の強行、共謀罪の強行、検察庁法の改定による検察トップ人事介入の試みなど挙げればきりがな

統一教会の関連議員を除外すると大臣候補がいなくなる！岸田内閣改造を襲う「カルト団体ズブズブ」スキャンダル爆弾 安倍元総理の銃撃事件で一躍脚光を浴びている世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）との関係をチェックすると、「入閣候補者は誰もいなくなる」というブラックジョークが永田町で囁かれている。 岸田文雄総理は8月下旬以降に、内閣改造と党人事を検討している。政界の人事には、スキャンダルの有無を調べる「身体検査」が行われる。「統一教会関連の団体から選挙支援を受けていないか、集会に参加したことがないか」なども検査項目に加えられた場合、該当しない自民党議員が少なく、「人事が成り立たない」というボヤキが漏れてくるのだ。 母親が統一教会に約1億円ともいわれる多額の寄付をしたため、家庭が崩壊。その恨みを晴らすべく、山上徹也容疑者はターゲットを探し、現在の総裁である韓鶴子氏を狙うことにした。ところがコロナ禍な

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ニコニコ動画での選挙特番における、東浩紀・石戸諭・三浦瑠麗らによる福島瑞穂氏への誹謗中傷が、ネット上で批判を集めています。 みんな興味がないことは知っているのだけど、ニコニコの選挙特番での東さんの統一教会に関する発言があまりにひどくて、東さんをここまで追ってこられた奇特な人たちの間ですら動揺が広がっている、ということを誰かに伝えたい。 pic.twitter.com/SFCZEPryLh— Otowa (@070vv4) 2022年7月12日 ミスって最後のを貼れていなかった。 pic.twitter.com/T6p9QiVkTv— Otowa (@070vv4) 2022年7月12日 統一教会と自民党の癒着について話し始めた福島みずほさんを、東浩紀氏と三浦瑠麗氏がやめさせようとする動画。安倍政権と統一教会の癒着は2000年代以降も週刊文春やゲンダイなどは書いてきた事実なのに、なぜ彼らは黙