米、対中制裁関税を確定＝道路舗装材の廉売３７２％－トランプ政権で初

この分野の専門家ではないので、事実はわからない。しかし中国の国家資本主義体制下では、政府からの相当な支援が行われているだろうし、対中攻撃の第一弾だから、米国も確証がある内容なのだろう。 しかし中国政府は政府関与を認めないだろうし、何より問題のある政策だとも思わないだろう。これは中国式統治手法なのだから他国に干渉される筋合いはないと。 日本もかつて米国等と貿易戦争を経験した。日本も行政指導など不透明な政策を行い、そこを糾弾されたのだが、事実があればそれをある程度認めつつ、対策の交渉に入るという手法をとった（対米追従、弱腰だとの批判はあったが）。 しかし中国は、一度政府関与が問題であると認めると、国家資本主義体制が立ち行かなくなるので、こういう交渉はしないだろう。 米中の貿易戦争が本格化したら、両国の体制の違いが真正面からぶつかるので、トランプ氏は、あるところで「二国間経済交渉」に入るだろう。