障害児手当、支給に5倍の地域差 対象者数、人口当たり申請数も ｜ 共同通信

20歳未満の障害児がいる保護者に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、判定事務を担う都道府県や政令指定都市の間で人口当たりの支給対象児童数に最大で5倍の差があることが6日、分かった。受給できる障害の程度に関する説明が自治体によって異なっており、同じ状態の障害でも申請の有無や受給の可否に不公平が生じているとみられる。申請件数自体も人口当たりで5倍の開きがある。 さらに判定医が書類だけを見て1人で審査するため、結果にもばらつきがある可能性が高い。厚生労働省も問題視しており、研究班で実態を調査。対策を検討している。