日本政府、LGBT差別に関する国連人権専門家からの照会に回答｜平野裕二

国連人権理事会の委任を受けて活動している人権専門家が、日本政府に対し、性的指向やジェンダーアイデンティティに基づく差別からLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスおよびジェンダーダイバース）の人々を保護するための法律が存在しないことについて照会する共同書簡（PDF、2021年8月23日付）を送付していたことについて、9月にFacebookで紹介しておきました。 共同書簡を送付したのは次の3人の専門家です。 －性的指向およびジェンダーアイデンティティに基づく暴力および差別からの保護に関する独立専門家 －女性に対する暴力、その原因および結果に関する特別報告者 －女性および女児への差別に関する作業部会 部会長兼報告者 共同書簡では、日本における最近の立法関連の動向、子どもの権利委員会を含む国連人権条約機関からの勧告などを参照しながら、日本政府の認識や取り組みを質しています。これに対

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この言い回しが全世界に通じると信じてるの、あかんな……“現行法の枠組みについては明確に回答せず、関連の国際人権条約についても「誠実に遵守しています」”“抽象的に述べるに留まっています”