米国連邦政府におけるクラウド戦略 - クラウドシフトを支える組織と法令｜ミック

さて、米国連邦政府のクラウド戦略その3である。その1とその2はこちらからどうぞ。今回は、米国の連邦政府という組織と法令という観点からクラウド戦略を見ていきたいと思う。これらはエンジニアからすると周辺的なことと思われるかもしれないが、実際にクラウドを活用していくには欠かすことのできない観点である。 それでは初めにまずは組織の観点から見ていこう。 クラウドシフトを支える組織エンジニアの直接雇用と内製文化連邦政府はよく知られているように多くのエンジニアを直接雇用しており、伝統的に内製による開発を行ってきた。連邦政府が雇用しているITエンジニアの人数は8万人弱という大所帯である（ソースはこちら）。デカければいいというものではないにしろ、純粋に物量で負けていることが分かる。 連邦政府が雇用するITエンジニアの数（軍が）すごくおっきいの・・・。 軍関係が上位に来るのは、予算の多さからも納得できる（国防

[TakayukiN627]

そのため、データの所有権、変更よび削除を行う権利が保障されるかという点を契約に明記しておくことが重要となる。

[nabinno]

パブリッククラウド、プライベートクラウドなどの使い分けも知りたいな。

[morita_non]

アメリカの政府ITの話し。

[shindo_ryo]

GAOのことは全然知らなかったのでおもしろかった。それにしてもこの記事無料で読めて大丈夫？という気もしてくる。