小さい政府における＜経済成長ｖｓ福祉社会＞の歴史～大西つねき発言をうけて｜Veronique

1.反福祉国家論の系譜から～日本型福祉社会論１９７３年の石油危機以降のスタグフレーションを受けて、１９８０年代からアメリカ（レーガン元大統領）イギリス（サッチャー元首相）を手本にしつつ、＜小さい政府＞を目指す行財政改革が推進された。 国鉄→ＪＲ 電電公社→ＮＴＴ 専売公社→ＪＴ といった＜官から民へ＞という規制緩和の流れが中曽根元首相の時代にわが国で加速した。効率性が重視され、＜日本型福祉社会論＞なるものも登場した。背景には７５年以降の巨額の赤字国債発行、重税にあえぐ財界の主張があった。 政治・経済が公的福祉支出を経済成長の足かせと見て、公的福祉支出の縮小・切り捨てを容認する議論は財政削減イデオロギー・超緊縮としての批判を免れない。個人の自助努力や家庭・近隣、地域社会の連帯に依存した福祉観は戦前回帰的なものであるともいえる。 その後、１９８７年『昭和６１年版厚生白書』閣議決定において、＜民

[paravola]

（ああ、だからナチスは小さな政府って言ってるのか）緊縮予算で障害者を見捨てるのが優生思想

[quick_past]

自民支持者や自称リアリストは、事あるごとに金がないと言うんだが、それにしては意味不明な使途の金は山ほど出る、公共事業の民間委託で浮いた分はどこかに消えてる、一体何なんだろうな