COVID-19“監視”テクノロジーがコロナ禍後の自由を蝕む | p2ptk[.]org

Electronic Frontier Foundation 現在、政府がCOVID-19危機に対応するために新たに求めている監視権限の多くは、今後何年にもわたって修正第一条の権利を侵害するだろう。カメラ、ドローン、顔識別、熱感知カメラ、位置情報追跡による監視への恐れから人びとは萎縮し、声を上げたり、デモを行ったり、同じ志を持った運動家と関わることをためらうようになる。政府がパンデミックの封じ込めのために導入した監視インフラを、政治的スパイ活動に転用することは極めて容易だ。一方、政府が新たに手に入れた技術や監視権限を終わらせるのはまったく容易ではない。 公衆衛生の緊急事態が収束し、多くの人が安全に外出できるようになったとき、世界はそれまで以上に活発に政治的な議論が行われるようになるかもしれない。世界的不況、選挙キャンペーン、そして社会運動の再活性化により、記録的な数の人びとが声を上げ、公共

[tmatsuu]

政府「ピンチはチャンス」

[paravola]

（だからもっと近接のbluetoothのデータが欲しい）実際、GPSと基地局の位置情報では、2者が感染リスクのある距離（約1.8m）まで接近していたのかを判定できるほどの精度を持ち合わせておらず、十分なデータではないのだ