経団連が就活ルールの設定を諦めた本当の理由 企業と大学の疑心暗鬼を解消したい

就活ルールの形骸化を自ら認めることになった 大学生の就職内定が早まっている。リクルートキャリアによると、今年5月1日時点での就職内定率は51.4％。直近の7月1日時点での就職内定率は85.1％で、いずれも2012年の調査開始以来、最も高い。 経団連は「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）で、面接・内定の解禁は6月1日としてきた。ところが半数以上の大学生は、解禁日前の5月時点で、いずれかの企業から内定を得ているのだ。 就活ルールは早期化を防ぐためのものだったが、多くの企業はそれを守ってはいない。結局、経団連も昨年10月、2021年春入社（現在の大学2年生）から就活ルールを廃止すると発表した。ルールの形骸化を自ら認めることになり、そのことで早期化がさらに進んでいる。 経団連はこうした状況について、どう考えているのか。形骸化しているとはいえ、なぜ就活ルールを廃止してしまったのか。経団連は