ジャニーズ事務所が広告主に支払う損害賠償額はいかほどか…弁護士が指摘する企業が被る大きすぎるダメージ 広告代理店やキャスティング会社の負担もありうる

大手企業によるジャニーズ事務所所属タレントが出演するCMの見直しが相次いでいる。この先、事務所に損害賠償が発生する可能性はあるのか。芸能人の権利問題を多く扱うレイ法律事務所代表弁護士の佐藤大和さんは「ジャニーズ事務所に対する損害賠償義務が発生する可能性は十分にある。その金額は、企業の広告宣伝費を考えると、非常に莫大な金額になるおそれがある」という――。 広告出演契約書にある「信用保持条項」 1 損害賠償が発生する可能性 まず、企業は、タレントを自社のCMに出演させる場合には、広告代理店やキャスティング会社を通じて、芸能事務所との間において、広告出演契約書を締結いたします（詳細は省きますが、このような重層下請のような構造自体も問題とされています）。この広告出演契約書とは、広告主である企業、あるいは広告主の販売する商品やサービスの価値を高めることを目的として締結するものとなります。 そして、一