現行法でも｢共同親権｣は選べるのに…DV加害者の武器となりリスクが増えるだけの改正案はいったい誰得なのか 性加害者の親権申し立ても可能な｢ザル法｣の成立をなぜ急ぐ

4月16日、民法改正案が衆議院で可決された。離婚後の親権を父母どちらかに限る「単独親権」を見直し、「共同親権」にできる内容を含む。参議院を経て今国会での成立が見込まれる。この法案について、コラムニストの藤井セイラさんが、可決前の法務委員会で答弁に立った弁護士に取材。「わたしのようにDVや虐待が原因で別居し、配偶者との話し合いが困難なシングルペアレントにとっては、リスクしかない法律だといわれた」という――。 「連れ去り」「虚偽DV」は共同親権推進運動で造られた 共同親権が成立しかけている。これまで離婚後の子どもの親権は、父母の「どちらかが単独で」持つものだった。それが、父母の「両方が共同で」持つことを選べるようになる。「共同」とつくので一見よさそうだが、この民法改正は社会にとってリスクがあり、また個人的にもおそろしく感じている。 というのは、わたしは児童相談所から、DVと虐待を理由に「父親と

[tekitou-manga]

“「連れ去り」「虚偽DV」「実子誘拐」などは共同親権運動の推進者たちが広めてきた造語” "無責任な法案による負担増は、教育・保育・医療で働く現場の人たちに押しつけられる" /DV加害親に武器を与える法案でも

[hiroujin]

完全にデマ記事。日本の現行法では離婚と同時に親権は必ず単独となるため、共同親権は不可能だ。民法第819条第１項『離婚後は父母のどちらか一方が親権を行使することとなる』