残業が月100時間を超えたら労働法違反｜100時間残業の実態と健康リスク｜ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）

2019年4月から、働き方改革関連法が施行されており、「月100時間を超える残業をさせた企業は、労働基準法違反で処罰の対象」になっています。 (中小期業への適応は2020年4月より) つまり、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定され、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられました。 改正のポイント 今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。 ・時間外労働が年720時間以内 ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 ・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内 ・時間

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36協定違反した時の罰則　残業が月100時間を超えたら