「本当に無くしたいんだな」一括交付金の大幅減に県衝撃 配分割合が新たな火種に＜ひずむ沖縄振興 復帰50年の岐路＞ - 琉球新報デジタル

「これまでの公務員生活でこんなにガクッと落ちたのは初めて見た」。ある県幹部は驚きを隠せない。 西銘恒三郎沖縄担当相は22日、2022年度沖縄関係予算案が前年度比約330億円減の約2680億円となる方針を示した。この10年間で初めての大幅減。県が使途を決められる一括交付金の減少幅は大きく、同219億円減の762億円となった。 県の22年度当初予算編成が大詰めを迎えるさなか、県庁の財政部局に衝撃が走った。ある幹部は「こんな額になるとは予見できていない」と漏らした。全庁で予算配分と事業の優先順位を見直す動きが一気に広がった。 土木建築部によると、当初見込んでいたハード交付金が減ったことで、公共工事の工期が延びる恐れもあるという。幹部の1人は、予算減で「公共工事のために地権者が土地の売却を申し出てくれても、今後は断らざるを得ないかもしれない」と危機感を募らせる。 前年度比で過去最大の一括交付金の減