帝国書院教科書、沖縄予算なお誤認 文科省が訂正承認 - 琉球新報デジタル

【東京】２０１７年度から使用される高校教科書の検定結果を巡り、帝国書院「新現代社会」のコラムに沖縄経済について事実誤認の記述があった問題で、文部科学省は１１日付で帝国書院からの訂正申請を承認した。同社は県経済が「基地に依存している度合いはきわめて高い」という記述を削除。政府が基地と引き換えに「ばくだいな振興資金」を支出しているとの記述も削除した。代わって米軍施設が沖縄に集中していることなどを理由に「毎年約３０００億円の振興資金を沖縄県に支出している」と記述した。専門家は「基地の対価として沖縄だけが３０００億円を特別に受け取っている印象を全国に与えている」と批判している。 「沖縄振興予算」は内閣府沖縄担当部局が各省庁の沖縄関連予算を一括計上し、財務省に要求しており、他府県が各省庁と直接予算折衝する仕組みとは異なる。沖縄振興予算に詳しい沖大・沖国大特別研究員の宮田裕氏は「表現は変わっているが、