駒崎弘樹氏が関わっていた『日本こども縁組協会』の『ベビーライフ』が突然『廃業』に | 天国に届くといいなぁ

●かねてから批判されてきた民間の養子斡旋業者の問題点 ①一部の事業者に養親との間で不透明な金銭のやりとりがある ②生みの親や養親への支援が十分でない 先週から、大手新聞が報道をはじめた、養子あっせん団体『ベビーライフ』が突然廃業したというニュース。 「調整ができなくなった。こちらから連絡する」というメールが最後。養子縁組のあっせんを行っていた民間業者の業務「投げ出し」で、課題が浮き彫りになりました。https://t.co/7VeevrVyOb — 毎日新聞 (@mainichi) March 18, 2021 メール1本で途絶えた連絡 養子縁組あっせん事業者が残した難題 黒田阿紗子 毎日新聞 2021/3/18 養子縁組のあっせんをする民間事業者の質の向上を目的とした法律が施行されて4月で3年を迎える。従来、都道府県などへの届け出だけで済んだ事業を審査が必要な許可制へと変え、今まで以上に