消費税は引き上げられるか？――現代金融理論と「反緊縮」の経済学/中里透 - SYNODOS

景気後退に対する懸念の高まりから、今年10月の消費増税をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。こうした中、反緊縮を謳い、拡張的な財政運営を志向する現代金融理論（Modern Monetary Theory）が注目を集めている。米国の民主党左派が提唱するこの理論の日本における扱われ方は、しばらく前までは「対岸の火事」という感じであったが、最近は国会でも繰り返し議論がなされるようになり、「異端の経済学」は実際の政策運営の動向にも影響を及ぼしつつある。その背景には、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きが、「正統派」とされる経済分析の枠組みを含め、より広範な形で生じつつあるということがある。 そこで、本稿では現代金融理論のマクロ経済学的な側面と、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きについて論点整理を行うとともに、それを踏まえて今後の財政運営、とりわけ今年10月に予定されている消費増税の行方に

[hahnela03]

消費税増税と関税撤廃(TPP11、日欧EPA)、所得税・住民税基礎控除10万円増による減税(歳入減の緊縮財政)等に触れないので、経済学者の主張としては無意味としか言いようがない。

[maturi]

がんばれアベノミクス

[diet55]

経済学者の記事なので信用できそう。わりとちゃんと今までの議論（MMTに対する批判）を踏まえている感じ。MMTは「反緊縮」のいくつかある経済政策の1つに過ぎないらしいので（論文未読）、「反緊縮⊃MMT」という感じ？

[maeda_a]

“伝統的なケインズ経済学の枠組みをもとにした裁量的財政政策において想定されていることと基本的に変わらない…両者の違いは意図と程度の問題ということになるだろう”