原発輸出追及され動画撮影禁じた経産官僚

「撮影するなっ」。公務中でしかも国会内であるのに自分たちを写させまいとする経産官僚。つかみかかって来るようだった。＝19日、参院会館 写真：筆者＝ 話が核心に触れると経産官僚たちは急にピリピリし始めた。スチールカメラを持つ田中には「後ろから撮影するな」と言い、フリージャーナリストがビデオカメラで正面から撮影することさえ許さなかった。 核心とはベトナム・ニントゥアン第２原発をめぐる調査費のことである。「低炭素発電産業国際展開調査事業」という名前の事業に、2009年度と2011年度で計25億円がついた。 2009年度は日本原電1社だけが応札し、2011年度は日本原電との随意契約だった。 日本はベトナムとの間で原子力協定を締結しており、原発建設（輸出）の優先的交渉権を持つ。「低炭素発電産業国際展開調査事業」という長たらしい名前の事業は原発輸出のための調査だ。 25億円の出所は税金である。環境団体

[sarutoru]

“オザロフスキー氏によれば「経産省はきょう（19日）リトアニアの首都ビリニュスで原発のプレゼンテーションを行う」という”