総額表示義務の免除の特例の終了について | 参議院議員山田太郎 公式サイト

特に重要なのは、消費税の総額表示義務化は2004年4月1日から始まっており、出版物に関してもその時から総額表示が義務付けられているという点です。この義務化は2003年3月28日に成立した改正消費税法によって導入されたものですが（当時63条の2、現63条）、当該法改正に先立つ同年2月27日、出版業界の4団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会）から財務大臣に対して「消費税の価格表示に関する要望書」が提出されています。この中で「書籍等の出版物は、消費税の総額表示義務付け規定の対象外とすること」との要望がなされましたが、この要望は通らず、2003年の消費税法改正では出版物もその他の商品やサービスと同様に総額表示が義務化されました。その後は、2003年から現在まで、出版業界から財務省に対する正式な要望書は提出されていないとのことです。 出典：財務省HP「消費税

[tsutsumi154]

罰則がないから違反してもいいとか堂々と業界ごと開き直るってどうなの 猶予期間何してたの

[k-takahashi]

『2021年3月31日の総額表示義務の免除の終了によって再び多大な影響を受けるという事実があるのであれば』『事業者団体や消費者団体等からも意見を聞いた上で、しっかりと対応を検討し、必要な行動を起こしていきます