弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は11日（日本時間12日未明）の米議会の上下両院合同会議での演説を英語で語りかけた。1980年代にレーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターを起用し、ライターが録音した発音を何度も聞き返しながら練習した。4月上旬に政治資金問題での自民党内処分が大詰めを迎えてい

【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。 女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。 スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な

世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。 ハビエル・ミレイ氏は８カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。

欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況

科学技術振興機構（JST）は文科省傘下の国立研究開発法人（主に研究開発を行う独立行政法人、以下独法と記す）で、研究費を配分するなど日本の研究にとって重要な機関だ。私も様々な事業に関わり、ながらく関係をもってきた。 その中にアジア・太平洋総合研究センターという組織がある。中国総合研究交流センター（旧中国センター）を前身とし、センターにより運営されているポータルサイトには、中国を中心にアジア、オセアニア各国の科学技術に関する有用な情報が多く掲載されており、私も情報源として活用させてもらっている。 だが、公的機関による科学技術のポータルサイトに掲載するには、適切なものか疑問を感じざるを得ない記事がある。 中国政府のプロパガンダか？香港・新彊の人権問題記事　それがこの記事だ。 「国家安全法」香港導入への異論～「その手に乗るな」～ (サイエンスポータルチャイナ) 2019年の香港デモを発端として、香

（台北中央社）韓国で18日に開幕した第3回民主主義サミットに台湾が参加していることに対し、中国が同日、抗議した。外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報道官は19日の定例記者会見で、台湾が国際社会で活躍したり評価されたりすれば中国は決まって反対するとし、「中国がうたう大国の自信はどこにあるのか」と批判した。 サミットには唐鳳（オードリー・タン）数位発展部長（デジタル発展相）がビデオメッセージを寄せる形式で参加した。唐氏は、今年世界各地で行われる重要な選挙でAI（人工知能）がディープフェイクなどを通じてリスクを拡大させる恐れがあると警鐘を鳴らし、民主主義の道を選ぶことでのみ難題を解決できると述べた。 これに対し中国外交部の報道官は18日の定例記者会見で、韓国が台湾当局を同サミットに招待したことに「断固として反対する」とした。 唐氏は20日、報道陣の取材に対し、この機会を通じてAIやディー

【ロンドン=江渕智弘】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は25日、巨大IT（情報技術）企業を規制するデジタル市場法（DMA）に違反した疑いで米アルファベット、アップル、メタの3社について調査を始めたと発表した。7日に適用が始まったDMAに基づく正式な調査は初となる。DMAは巨大IT各社の①自社商品・サービスの優遇②自社ソフトの抱き合わせ販売③個人データの不正利用や囲い込み――といった行

きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。 ロゴは国家電網のテンプレートに入っている 次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。 白背景に白いロゴの画像なので確かに枠だけに見えるんですが、後ろに色つけると見えます なお念の為、データはWarpから再度取得したもので撮り直していますhttps://t.co/hJGicZ8BQ3 pic.twitter.com/UF0r3LKJbS — くも (@qmore) March 23, 2024 おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしてい

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

【読売新聞】　【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸

在日本中国大使館は１４日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が「安全に実施されている」と発言したことに反発する報道官談話を発表した。「国際世論を誤解させる一方的な情報を発信すべきではない」とした。 ＩＡＥＡに「客観的で公正な原則」の堅持を訴えた。日本に対しては「国内外の懸念に真剣かつ誠実に対処すべきだ」として、国際監視メカニズムの構築に協力するよう求めた。

【ブリュッセル=共同】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）は11日、赤根智子裁判官（67）を所長に選出した。裁判官の投票で選ばれ、任期は3年。日本人の所長就任は初めて。赤根氏はICCの裁判官として、ウクライナ侵攻に絡んでプーチン・ロシア大統領らに逮捕状を出したことで知られる。ICCによると、赤根氏は「仲間の裁判官から所長に選出されたことを大変光栄に思う。裁判所の各機関や弁護人、被害者側の

建前と本音が乖離するのは人間ともいえるけれど 親が子供に「勉強しろ」「真面目にやれ」という。しかし、当の親本人は、子供からどう見ても「仕事をよりよくするために学習していない」し「上司のせいだとか時代や社会のせいにしてばかりで、真剣に取り組んでいない」。ここに子供は大人の嘘を感じるのだろう。 「逃げるな。正面からぶつかれ」と父親は語るが、その父親が、どうも母親との積年の問題から逃げ続けているように見える。家庭に帰りたくないからと飲み歩いているようにも見える。 建前と本音が乖離（かいり）するのは人間臭いともいえる。映画やドラマに出てくる登場人物の魅力は、しばしばこの“どうしようもなさ”にある。 しかし、例えば「家庭内で仲良く」と勧める評論家が実は暴力を振るっていたらどうか。また、「コンプライアンスの徹底」を語る政治家が、実は身内にハラスメントを繰り返していたらどうか。 ところで、筆者の元には印