核ごみ拒否条例、24自治体制定 最終処分に警戒感広がる ｜ 共同通信

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の持ち込みを規制したり、最終処分場となるのを拒否したりする条例が、少なくとも全国24自治体で制定されていることが1日、共同通信のまとめで分かった。国が処分の適地を示した「科学的特性マップ」を3年前に公表して以降、10市町村が制定しており、警戒感が広がっている。 処分場選定の手続きなどを定めた特定放射性廃棄物最終処分法が成立したのは2000年。選定に向けた調査に応じる自治体はなく、国は17年7月にマップを公表した。理解を得ようと全国で説明会も続けているが、進展は見えない。