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豊田真由子氏、“マスク拒否男”を巡る報道に疑問「やむを得ない事情でこだわってしまい本人がどうしようもないことも結構ある」 今年4月、千葉県館山市の飲食店でマスクの着用拒否を巡って威力業務妨害事件を起こし、今月6日に再逮捕された奥野淳也被告が法廷に姿を現した際、マスクを着用していなかったことが注目を集めた。マスク着用を求められた奥野被告は「その根拠は裁判所規則でしょうか」などと裁判官に質問。裁判官が感染防止策について述べると、被告は裁判官の席にアクリル板が設置されていないことを指摘した。被告には1月に航空機内でマスクの着用を拒否。起訴され、その後釈放された過去がある。 【映像】“マスク拒否男”を巡る報道の問題点 奥野被告は自身のYouTubeに「それはマスクそのものではなく、自分と同じことをしない人間を追い詰め排除していく社会の空気でした。何かに協力しないと悪者扱い。同調圧力で無理に強制する
5月2日、福岡市の市道で、制限速度を大幅に超える時速100kmの車で、自転車の男子中学生をはね死亡させた疑いで、57歳の会社員の男が逮捕された。 記者の問いかけに答えず、足早に捜査車両に乗り込む男。 過失運転致死の疑いで逮捕された、福岡市早良区の会社員・山田穣容疑者(57)。 山田容疑者は5月2日午後8時半ごろ、福岡市早良区城西の市道交差点で、自転車で道路を横断していた中学3年の少年を制限速度を超える車ではね、死亡させた疑いが持たれている。 事故を捉えた映像を見ると、自転車の2人に対し、画面右側から来た白い車が、スピードを落とさず直進しているのがわかる。 捜査関係者によると、山田容疑者は、制限速度のおよそ2倍、時速100km近いスピードを出していたという。 山田容疑者「(何kmぐらい出していた?)スピードメーターを見て走ってるわけではないので、50km~60kmだと。(事故は)一瞬なので。
大相撲の西十両14枚目の王鵬(21)=本名納谷幸之介、東京都出身、大嶽部屋=が夏場所千秋楽の23日、日本相撲協会に「右足関節靱帯損傷で約2日間の治療期間を要す」との診断書を提出して休場した。6敗目を喫した14日目の松鳳山戦で右足首付近を負傷した。 元横綱大鵬(故人)の孫、王鵬の休場は2018年初場所の初土俵以来初めて。既に勝ち越しており、来場所の十両残留は確定している。千秋楽の対戦相手、若元春は不戦勝。 今場所の十両以上の休場者は横綱白鵬や新型コロナウイルス対策のガイドラインに違反した大関朝乃山ら9人(途中出場者を含む)となった。
名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設に収容され、死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(33)の法要が23日、静岡県富士宮市のスリランカ寺院で営まれた。ウィシュマさんが訪れたこともある寺で、来日中の遺族や檀家が参列、死を悼んだ。 この日はお釈迦様の誕生などを祝う花祭りが開かれ、ウィシュマさんの法要も行われた。住職がシンハラ語と日本語で読経し、妹のワヨミさん(28)とポールニマさん(26)、檀家らが手を合わせた。 フルッレイ・スダンマ住職(38)によると、ウィシュマさんは留学先の千葉県から静岡県に引っ越した後、知人の紹介で一度、寺を訪れた。
スペイン政府は、週明けから日本とイギリスからの観光客などの入国を自由にし、新型コロナウイルス対策として設けている制限の対象としないことを発表した。 スペイン政府は21日、新型コロナウイルスの感染が比較的落ち着いている日本とイギリスからの入国を週明けの24日から自由とし、現在義務づけている陰性の証明書の提示などを廃止すると発表した。 また、6月7日からは、ワクチン接種を受けた証明があれば、世界の全ての国や地域からの観光客を受け入れる方針も示した。 サンチェス首相は、この措置によって、年末までにスペインの観光業は60~70%回復するだろうと期待を述べている。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、佐賀市内の貸会議室に集められたアルバイトによる署名の水増し作業が、当初の予定を超えて期限を過ぎた後も続けられていたとみられることが22日、関係者への取材で分かった。 もともと4日間の予定だったが、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長の田中孝博容疑者(59)が進捗状況に不満を示したため、2回にわたり延長された。その結果、作業は署名集めの期限を過ぎた後も続いた。氏名や住所に加え、署名の日付も虚偽を記載したことになり、県警はアルバイトから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯を調べる。
「もう限界かもしれません」。コロナ禍の中で、東京・荻窪のラーメン店の女性店主が、こんな言葉から始まるメッセージを店頭に掲出した。その内容がツイッターで紹介され、反響を呼んでいる。 手書きの貼り紙は、店主の名前で店の入り口横に掲示され、この書き出しが赤っぽい字で強調されている。 「待っているだけでは潰れるだけ。限界の中でやれることを」 それによると、店は、小池百合子都知事の休業命令で営業していなかったが、2021年5月20日から営業することになった。しかし、3月からのコロナの感染拡大防止協力金をまだもらえておらず、店主の私物で売るものもなくなったとして、こう打ち明けた。 貼り紙では、「美味しく一生懸命作ります」との部分も赤っぽい字で強調されている。ツイッターでこの写真が21日に投稿されると、15万件以上もの「いいね」が寄せられ、店主への激励の言葉が続々書き込まれている。 この店は、看板メニュ
ソニーグループと川崎重工業は21日、作業員の自宅など遠隔地から操作できる産業向けロボットのサービスを手掛ける新会社を今年夏に設立すると発表した。両社の事業所などでの実証実験を経て2022年にサービスを始める予定。製造業の工場のほか、物流やヘルスケア関連といった幅広い分野で採用を目指す。 このサービスを使うと、自宅からロボットを操作して業務ができるなど働く場所が制限されず、危険な場所にいる必要もなくなる。仕事の負荷が軽くなり、高齢者や体が不自由な人も業務に携わりやすくなる。 ソニーグループのセンサーや通信技術と、川重の産業向けロボット技術を生かす。
2021/5/19 12:38 (JST)5/19 13:38 (JST)updated ©ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社 Zoomの画面に今日のセミナー参加者の顔が映し出される。初めて受けるセミナーだからか、皆少し緊張した表情だ。集まっているのは、Netflixのオリジナル作品「ヒヤマケンタロウの妊娠」の制作チーム。スタッフ、プロデューサー、有名な俳優の顔もある。 「上の立場の人が『仕事の後飲みにいかない?』と誘う。断ると『断るの? 君の仕事なくなるよ』と言われる。こんなケースについてどう思いますか? チャットに書いてください」 講師が柔らかく問いかける。 「ハラスメントだと思います。側から見ていても気持ちがいいものではない。でも誘っている方は気付いていないのかもしれない」という女性からのチャットへの書き込みがある。 講師はさらに対話を促す。 「気付いてもらうには、どうアクシ
記者会見するIOCのコーツ調整委員長(モニター内)。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長=21日、東京都中央区(代表撮影) 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの合同会議終了後の記者会見で、宣言下でも開催するか問われ、テスト大会が安全に行われてきたことを挙げて「答えはイエスだ」と明言した。 国内では大会を通じた感染の拡大や、地域医療圧迫への懸念から、開催を疑問視する声も根強い。発言は波紋を広げそうだ。 組織委の橋本聖子会長は、来日する選手を除く大会関係者は、7万8千人と半数以下まで圧縮したと説明した。
所属会社の男性社長から「人権なんかない」と言われるパワハラを受け精神的苦痛を被ったなどとして、東海地方を中心に活動するアイドルグループ「煌めき☆アンフォレント」元メンバーの女性が、社長ら会社側に慰謝料など損害賠償約580万円と未払い賃金約95万円の支払いを求め、名古屋地裁に提訴したことが21日分かった。提訴は8日付。 女性は谷麻由里さん(芸名)。訴状によると、2018年、名古屋市の会社と専属契約。当初報酬月額7万円で、ライブ出演や撮影会を始めた。 社長は「売り上げが最下位だから人権なんかない」と通信アプリのLINE(ライン)などで発言するなどした。
自民党デジタル社会推進本部の小委員会は21日、政府への提言案をまとめた。社会全体のデジタル化を進めるのに必要な専門人材が大幅に不足しているとして、2025年度までの5年間で175万人の育成を目指すよう求めている。 提言案は必要な人材として、デジタル技術に精通したエンジニアや、システムの保守管理を担うオペレーター、商品の購買履歴といったビッグデータを分析して新ビジネスを創造する統計専門家らを挙げた。 175万人の育成に向けては、全国6~9カ所に拠点を整備するのが有効と指摘。官民が連携し、地元企業が抱えている課題を解決する実践的な教育などの実施を要請した。
愛知県知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者(59)が、署名を水増しするアルバイトの募集に関わった広告関連会社の前社長=3月に退任=から、作業の進捗状況などの報告を通信アプリのLINE(ライン)で受けていたことが21日、関係者への取材で分かった。 愛知県警は前社長らのスマートフォンを解析し、メッセージの送受信履歴を確認。田中容疑者が署名偽造を主導していたことを示す物証の一つとみて詳しい経緯を調べる。 関係者によると、田中容疑者と前社長はラインのほか、メールでも頻繁にやりとりしていた。
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、今年2月に有罪が確定した河井案里元参院議員(47)に対し、広島高検が同じく有罪となった元公設秘書(55)との連座制適用を求めた行政訴訟で、広島高裁(横溝邦彦裁判長)は21日、請求通り、案里氏に同選挙区での立候補を5年間禁止する判決を言い渡した。 案里氏と代理人はこの日、出廷しなかった。横溝裁判長は判決で、元公設秘書が連座制の対象になる「組織的選挙運動管理者」に当たると認定。案里氏が口頭弁論に来ず、答弁書や準備書面を提出しなかったことを挙げ、検察側の請求について争わず「自白したとみなす」と指摘した。
車いすユーザーでコラムニストの伊是名夏子さんが4月、JR東日本の無人駅で下車しようとして駅員から「乗車拒否」された体験をブログに書いたところ、ネット上で賛否が巻き起こり、伊是名さんへ誹謗中傷が続いている。伊是名さんとJR東日本に取材した。 「乗車拒否」ブログに誹謗中傷の言葉が ことの経緯はこうだ。伊是名さんは4月1日、子ども2人と介助者ら5人で旅行に出かけた。行き先は静岡県熱海の来宮(きのみや)だったが、乗り換えの小田原駅で駅員から「(無人駅の)来宮駅は階段しか無いのでご案内できない」といわれた。その後1時間以上やりとりをしたが事態は変わらず、伊是名さんたちは途中の熱海駅まで電車に乗ったところ、熱海駅で駅員が待っていて来宮駅まで同行し車いすを運んでもらった。 これについて伊是名さんは自身のブログに「ここまでの乗車拒否は初めてでした」としつつも、「正直私もここまでしたくありません。でも声を上
大村秀章愛知県知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者(59)の妻なおみ容疑者(58)と次男雅人容疑者(28)が、署名水増しのための署名簿を運ぶ役割を担った疑いがあることが21日、関係者への取材で分かった。 県警は、2人が田中容疑者から計画を聞かされた上で運搬役を引き受けたとみて、詳しい指揮系統などを調べている。 関係者によると、なおみ、雅人両容疑者は白紙の署名簿を愛知県から、署名を水増しするアルバイトが集まる佐賀市の貸会議室に車で運び、氏名や住所を書き写した署名簿を愛知県に運搬した。
流通・小売業に特化したニュースをメール配信しております。特典として主要店舗の月次データをExcel形式ご提供するなどのサービスもございます。 2020年、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり消費やコミック「鬼滅の刃」「呪術廻戦」の大ヒットで、久しぶりに明るいニュースが多かった出版界。その一方で、書店閉店はとどまることなく、年数百店ペースで姿を消しているのが現状だ。そんななか、書店はこれまでの「本だけを売る小売業」ではなくなってきている。販売する商材や稼ぎ方も変化。既存の画一的なビジネスからの脱却をめざす書店チェーンの今を追う。第1回は、丸善、ジュンク堂という老舗書店を展開するも、書店事業の収益性は極めて低い丸善CHIホールディングス。 書店ナショナルチェーン、丸善ジュンク堂書店 本好きに「理想の書店はどこか」と聞けば「丸善」や「ジュンク堂」を挙げる人も多いことだろう。丸善CHIホール
【ロンドン共同】英BBC放送は20日、故ダイアナ元皇太子妃のインタビューを放映した1995年の特別番組を巡り、取材交渉の過程で記者の不正があったとして謝罪を表明した。同日公表された独立調査報告書は、インタビュー実現のため記者が文書を偽造するなどしたと認定した。 特別番組は95年11月に放映され、BBCのバシール記者が独占インタビューを行った。元妃が自身の不倫を認め、当時の夫チャールズ皇太子とカミラ現夫人の不倫にも言及して世界に衝撃を与えた。 BBCのデイビー会長は「真相究明のためもっと努力すべきだった。全面的に、無条件で謝罪する」と表明した。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の疑いで逮捕された運動事務局長田中孝博容疑者(59)が、署名を水増しするアルバイトの募集を名古屋市の広告関連会社に依頼する際、「愛知からなるべく遠い場所にしてほしい」と伝えていたことが20日、関係者への取材で分かった。署名偽造は昨年10月に佐賀市内の貸会議室で実行された。 アルバイトによる大規模な不正の発覚を免れる目的があったとみられ、愛知県警は、田中容疑者が違法性を認識していたとみて、広告関連会社への家宅捜索で押収した関連資料などに基づき詳しい経緯を調べる。
2021/5/20 13:08 (JST)5/20 13:23 (JST)updated ©ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社 Windowsの標準ブラウザだった「Internet Explorer(IE)」のサポートが、2022年6月15日に終了することになった。提供するマイクロソフトが5月19日、公式ブログで発表した。 後継ブラウザ「Microsoft Edge」への移行を加速させるのが狙いだ。国内企業の中には社内システムでIEを利用しているケースも多いため、サポート終了までに対応を迫られそうだ。 今回のマイクロソフトの発表を受けて、SNS上では「弊社で使ってるシステム、IEじゃないと正常に動かないのだけど、来年までに対応修正してもらえるのだろうか」「会社の客用システム、IEしか動作保証してないよー!」などと悲鳴も上がっている。 ■社内システムでIEを利用していた企業はどうすれ
愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件に関連し、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、他人の氏名が書かれた署名簿に自身の指印を押したと高須氏に報告していたことが20日、分かった。 高須氏によると、秘書は署名提出直前の昨年10月下旬~11月上旬ごろ、名古屋市内の公共施設で押印がない大量の署名簿に自身の指印を押したと今年4月中旬に明かした。高須氏は、運動事務局長田中孝博容疑者(59)の指示と受け取った可能性があると指摘した。 運動事務局の元幹部で元市議の山田豪氏も4月、田中容疑者の指示で署名簿に指印を押したと証言した。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局が県内の選挙管理委員会に提出した署名簿の一部から、佐賀市の貸会議室で署名の書き写し作業に従事したアルバイトの掌紋が検出されていたことが20日、関係者への取材で分かった。 運動事務局長の田中孝博容疑者(59)=地方自治法違反容疑で逮捕=は逮捕前の取材に、アルバイトを募集した名古屋市の広告関連会社に署名集めを依頼したと認める一方、「ずさんだったので廃棄した」と主張。県警は、アルバイトが書き写した署名簿の多くが処分されず、各選管へそのまま提出されたことを裏付ける証拠とみている。
新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種について、県内の一回目の接種率はおととい時点で9.47%と全国で最も早いペースとなっています。仁坂知事は「圧倒的に多く打っている」として、引き続き市町村とともに、一日も早い接種完了を目指す考えを示しました。 県内での高齢者向けのワクチン接種は、先月12日から順次進められていて、県によりますと、65歳以上のおよそ30万9000人のうち、おととい16日時点で2万9270人、率にして9.47%が一回目の接種を終えています。これは全国で最も早いペースで、高知県が8.43%、山口県が6.57%と続いていて、大阪府は1.72%、東京都は2.31%となっています。 今日の定例会見で仁坂知事は次のように述べました。「圧倒的に沢山打っている。早く打てば打つほどコロナの感染率は下がっていくわけですから。それぞれの地域(市町村)の特色尊重しつつ、県が強力に指導したこと
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 全国の特別養護老人ホーム(特養)の立地状況を国土交通省と厚生労働省が調査した結果、質問に回答した施設の43%が水防法上の洪水浸水想定区域か、土砂災害防止法上の土砂災害警戒区域のいずれか、または双方に立地していることが18日分かった。 昨年7月の豪雨で14人が犠牲となった熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の被害を受け調査した。都道府県・政令市別の内訳は未集計。 回答した7531施設のうち、洪水浸水想定区域での立地は2048施設、土砂災害警戒区域は1085施設だった。双方の区域に立地していたのは106施設あった。 洪水浸水想定区域に立地する施設のうち2施設は、ハザードマップなどに基づく浸水の深さが20メートル以上。10メートル以上
コロナ禍で、恋活に支障をきたしている人も多いのではないだろうか。 会食を避けるべき状況では、デートもままならない......そんな中、デートスポットとして「動物園」を意外な理由でオススメするツイートが、話題を呼んでいる。 これは、ツイッターユーザーのZooBaby 元動物園飼育員さん(@ZooBaby6)が2021年5月12日に投稿したもの。 合コンやマッチングアプリで知り合った人、つまり恋愛対象である相手と交際するべきか迷ったときのアドバイスとして、「一緒に動物園に行ってください」とオススメしている。はたして、その真意は......? Jタウンネット記者は17日、投稿者のZooBaby 元動物園飼育員さん(以下、「ZooBabyさん」)に詳細を聞いた。 「動物に対する態度=将来の自分や家族に対する態度」
建築用資材商社の伊勢通(本社名古屋市中区千代田2の24の16、田邊文久社長、電話052.262.7828)は、無垢(むく)の床材向けの滑り止めオイルの拡販に力を入れる。一般消費者や施工業者を対象に、施工法を解説するユーチューブ動画の配信を始めた。コロナ禍でDIYやリフォームの需要が高まっていることを受けて、売れ行きが1年前と比べて40倍に伸びているという。住宅だけでなく保育園や介護施設、リゾートホテルなど新しい市場を開拓し、年間約2千万円の販売を目指す。
中部地方に本社を置く上場自動車ディーラー3社の2021年3月期決算がこのほど、出そろった。コロナ禍による需要減や、半導体不足による減産などで新車販売台数が減少。3社が減収を強いられた。ただ、リモート商談の増加に伴う販管費の減少や中古車販売の粗利率向上などで、3社とも各利益は増益で着地した。今期は減産による納期遅れなどを織り込みながらも、コロナの一定の収束を見据え、全3社が増収予想とした。
高校3年の女子生徒(17)にみだらな行為をしたとして、神奈川県青少年保護育成条例違反などの疑いで、駒沢大4年石川拓慎容疑者(21)が逮捕された事件で、生徒は石川容疑者とマッチングアプリで知り合った際、条例に抵触しない18歳だと伝え、その後に17歳と明かしていたことが19日、県警への取材で分かった。 県警は石川容疑者が生徒と出会った後のやりとりで実際には17歳と認識していたとみて、調べている。また県警によると、駒沢大が今年1月の箱根駅伝で総合優勝した後も2人は会っていたが、生徒は石川容疑者がアンカーを務めていたことを知らなかったという。
人類の英知である民主主義の真価がまさに試されている-。 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて以来、国際社会が背負った歴史的な試練は、こうした言葉でも語られます。 感染が深刻化するほど、各国は人の流れや経済社会活動の抑制を強く迫られます。それでも市民の権利制限は最小限にとどめ、弱者には最大限の配慮と支援をする必要があります。混乱を避けるためには、市民が納得できる透明性と説得力のある政治プロセスも欠かせません。 試練とは、そうした姿勢を貫けるか、言い換えれば「民主主義を守り抜く闘い」です。むろん日本もその渦中にあります。そして、この闘いは国民主権や基本的人権の尊重をうたった日本国憲法の理念を体現することにほかなりません。 ■「改憲」こそ不要不急 憲法記念日を、コロナ感染の拡大に伴う緊急事態宣言下で迎えるのは2年続きです。しかも変異株の出現で状況は昨年より深刻度を増し、政府は焦燥感を深めていま
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