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横浜傾きマンション、3社行政処分の重い意味
「意図的にやられた流用や改ざんといった不正を見抜くことは、不可能に近い」と大手ゼネコン幹部は語る... 「意図的にやられた流用や改ざんといった不正を見抜くことは、不可能に近い」と大手ゼネコン幹部は語る。だが、「下請けに裏切られた」では済まされない。「丸投げ」問題も含めて、施工管理上のグリップの甘さが問われているのだ。 今後、マンション住民の8割以上の合意を経て、三井不動産側が当初明言したように、傾斜していないものも含めて全棟建て替えとなった場合、その負担割合はどいうことになるのだろうか。 すでに傾斜しているマンションは建築基準法の許容範囲内とはいえ、三井住友建設の施工管理責任は明らかで、直接施工した旭化成建材も含め、その費用負担が発生すると思われる。しかし、全棟建て替えとなると話は違ってくる。「傾いてもいないマンションを立て替える必要はない。悪しき前例を作るべきではない」という建設業界関係者の声は多い。 「費用負担は割合で大半を三井不動産側が負担するのであれば全棟建て替えは可能かもしれない」