マクロン流経済改革がフランスに必要なワケ

一時は典型的な中道派の政治家とみられていたマクロン仏大統領だが、最近では右派とのレッテルが張られるようになっている。富裕税の廃止、雇用規制の緩和、住宅補助金のカットなど、右寄りの有権者が支持する政策を推し進めているからだ。しかし、事はそれほど単純ではない。 右派と左派の対立が根強く残っているのがフランスだ。右派は伝統的に自由を重視してきた。個人が創造力を発揮する妨げとなる障壁は打ち壊すべき、という考え方だ。一方の左派は平等であることを重視する。富の再分配を通じて公平な競争環境を創り出す政策を追い求める人たちだ。 左派はすべての政策で対立 だが、フランスは本質的に再分配の国であり、こうした国としての特質によって、現実には左右の溝はこの数十年間で大きく縮まった。一方、左右両陣営の内部では対立が深まっており、右派と左派の違いを識別するのは、以前にも増して難しくなっている。 たとえば、極右政党「国

[daybeforeyesterday]

うーむ

[paravola]

（ピケティと逆の方向に）伝統的に資本主義が極めて弱いフランス／所得移転で行き過ぎた不平等を正すことを重視するフランスのモデルは、脱工業化社会の登場に伴って弱者の比率が増大したことで限界に達している