年収762万以下は通勤手当廃止で年金減の危機

このように、通勤手当の廃止は雇用保険上での影響が大きいといわざるをえません。 極端なケースではありますが、年収600万円で新幹線通勤の手当15万円を受け取っているとしたら、どうなるでしょうか。 減額幅はさらに大きくなります。賃金の上限額である602万6400円から通勤手当180万円（15万円の12カ月分）をマイナスすると、年収は422万6400円。介護休業給付の減額幅は約31万1550円にも上ることになります。通勤手当の支給が高額で年収600万前後の会社員は注意が必要です。 現役時の所得税が増え、老後の年金は減る 通勤手当廃止の影響は雇用保険に限ったことではありません。ほかにも、老齢厚生年金の受給額に影響があります。 厚生年金は、会社員や公務員が加入する年金制度です。その中でも老後に受け取る老齢厚生年金は、納めた保険料に応じて老後に受け取る年金額が多くなる仕組みになっています。厚生年金保険

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知らなかった　“厚生年金保険料は給与や賞与の金額を基に保険料率を掛けて算出されます。この保険料を算出する際の給与にも、通勤手当が含まれるのです。”